市政の動き−政策・見解
【20.11.19】NO.2059 国連｢核兵器禁止条約｣発効へ=平和を願う草の根運動の成果
知立市長も核廃絶国際署名に毎年協力 日本政府へ条約批准の要求を【日本共産党】
国連の核兵器禁止条約に50か国の批准が10月24日、達成しました。条約は２０２１年１月22日に発効が確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が始動します。しかし、日本政府や、核保有５大国は条約批准を拒否し続けています。今回の動きは市民や国際情勢が社会を動かした大きな成果です。知立市でも平和行進（５月）や被爆者行脚（11月頃）が毎年行われ、市長や議会へ核兵器廃絶を要望、林市長は毎年、核廃絶国際署名に応諾しています。平和都市宣言で核廃絶を明記する知立市は、日本政府に対して条約批准を強く要望すべきです。
歴史上初の核兵器違法化へ。製造・使用・威嚇等禁止
核兵器禁止条約は２０１７年７月の国連会議で１２２か国が賛成して採択されました。条約発効には50以上の国・地域の批准が必要であり、10月24日に中米ホンジュラスが批准を表明、条約の発効（21年１月22日予定）が確定しました。条約発効により、核兵器の使用や生産・保有などを広く禁止となります。また、前文では完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法とし、被害者支援・環境回復の規定も明記されました。50番目の批准書寄託から90日目に発効し、人類史上初めて核兵器は国際的に違法なものとなります。
※条約全文は日本共産党市議団ホームページに後日掲載。
市は｢平和宣言のまち｣として政府に批准の要求を
しかし、日本政府は「有効性に疑問」と条約への署名・批准を拒否し続けています。広島・長崎市への原爆を経験する唯一の戦争被爆国として、「完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法」の条約の理念に立ち速やかに批准すべきです。林市長は毎年の核廃絶平和行進に参加、核廃絶国際署名にも署名しています。恒久平和を願い、核廃絶を平和都市宣言（２０１０年議決・制定）でする知立市として、政府に対して批准を強く要求すべきです。
核保有５大国に対抗する ヒバクシャ運動の広がり
核保有大国のアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国は条約への署名や批准は拒否。アメリカは批准国に撤回を求め必死の抵抗姿勢です。しかし、｢核兵器のない世界｣を求める多くの政府と市民社会が協働し、ここまで切開いてきました。過去にも、対人地雷などの非人道兵器禁止条約では99年以降、保有国の行動を縛り、兵器使用や輸出入の制約を実現。核廃絶の議論も今後、活発化することが期待されます。
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の大村義則事務局長は、条約発効確定について「喜びとともに、核廃絶の動きを高めていきたい。日本政府こそ、積極的に参加を」と日本共産党市議団に答えました。 同会は毎年、市長と核兵器廃絶と被爆者支援の充実を懇談しています。なお、今年は被爆者の新型コロナウイルス感染予防のため、懇談は中止、要望書を市へ送付し、11月12日に回答書を受取る予定です。
日本国憲法公布から74年 憲法の理念に立った政治へ
11月３日で日本国憲法が公布され74年目。前文で侵略戦争の否定、人類の恒久平和を、第９条では戦争放棄を定めています。条約参加を求める国への意見書採択自治体は４９５（愛知県内は５。10月現在）です。今こそ、憲法の理念に立った政治への転換が必要です。
