市政の動き−議会報告
【20.12.23】No.2066 子ども医療費 18歳年度末まで入院無料に
日本共産党の一般質問で市が答弁 通院医療費無料化の実施は今後の検討課題
日本共産党知立市議団の牛野北斗議員は12月9日、12月議会一般質問で高校卒業年齢（18歳年度末）までの医療費の無料化の実施を提案しました。市は入院医療費の無料化については、「県内でも広がり、子育て支援の一環になる」と２０２１年４月からの実施に向け予算措置を検討していることを表明。通院医療費については「財政的に困難」と今後の検討課題としました。子ども医療費無料化は、市民の期待は高く日本共産党は議会で一貫して要求してきました。
医療が受けやすい環境に一歩前進 西三河で７番目の実施へ
現在の子ども医療費助成制度は、子育て家庭の経済的負担の軽減などを目的に、愛知県が通院医療費は小学校就学前まで、入院医療費は中学校卒業まで窓口負担の無料化を実施。知立市では独自に通院の無料化を中学校卒業まで拡大（県内98％の自治体で中学校無料化）しています。さらに、48％の自治体で入院医療費を18歳年度末まで拡大、西三河９自治体では６市町が実施しています。
日本共産党の牛野議員は12月議会一般質問で「息子が難しい病気で、いつ治るのか不安。今後も治療は必要。他の市との格差をなくし、中学を卒業しても無料化を続けてほしい」と保護者からの切実な声を紹介、誰もが医療が安心して受ける制度として、知立市でも医療費無料化を18歳年度末まで拡大をと、改めて要求しました。市は「これまでも提案を聞いている。入院医療費は２０２１年度からの無料化を検討中」と実施の方針を表明しました。市の試算では年間約１３０万円で可能としています。
牛野議員は、通院医療費への拡大についても要求、市は「年間約６０００万円の費用がかかり、財政的に困難。今後の検討課題」と答弁。日本共産党はかねてから無料化を要求、一歩前身です。
医療費無料化は窓口負担なしの｢現物給付」を
刈谷市や岡崎市等では、20年度から18歳年度末まで入院費の無料化を拡大。しかし、「償還払い方式」を導入しました。これでは窓口でいったん自己負担分を支払い、後で市に負担分の返還を請求することになります。無料化とするならば、償還払いではなく、窓口負担の必要がない「現物給付方式」とし名実ともに無料化実施とすべきです。また、中学卒業後の就労者も当然、対象とすべきです。
国は｢ペナルテイー」中止を
国は、現物給付を実施する自治体に国民健康保険会計への国庫負担金を減額する｢ペナルティー｣を課しています。減額分は自治体の負担として、一般会計からその穴埋め分を国保会計に繰り出しています。国のこの措置は、全国の自治体が独自の子育て支援や福祉サービスとして無料化に取り組む動きに逆行しています。国は自治体を支援する立場に立ち、ペナルティー措置をすぐに中止すべきです。
