市政の動き−議会報告
【21.01.20】NO, 2068 子どもの医療費無料化拡充、国保税・介護保険料の据え置き。公約実現に全力
コロナ危機から、命・くらし守れと奮闘 医療機関支援やＰＣＲ検査体制整備を求める
12月議会で、日本共産党市議団は公約実現やコロナ危機から市民の命、くらしを守る立場で奮闘。かねてから要求してきた高校卒業（18歳年度末）まで医療費無料化拡大は、入院のみですが無料化へ前進。福祉の充実やコロナ禍の医療機関等への支援強化を求める陳情の採択に尽力しました。
高校卒業年齢まで入院医療費無料化 21年4月実施へ=繰返し求めた共産党
日本共産党は、18歳年度末（高校卒業）までの医療費無料化を繰返し要求。市議会に実施を求める陳情が何度も提出されています。
牛野議員は、市民の声を届け改めて一般質問で要求しました。 保護者から「中学生の息子が難しい病気でいつ治るのか不安。他市との格差をなくし、卒業しても無料化を」との切実な声を紹介、高校卒業年齢まで拡大を市に提案。市は「入院医療費は2021年度からの無料化の実施」を表明。市民の願いが、一歩前進です。
介護保険会計の大幅基金積立を指摘。介護保険料、国保税値上げストップ
市は21年度〜23年度までの第８期介護保険事業計画を策定中です。第７期の基金積立残高が３億円超と見込まれ、日本共産党は７期のサービス量の見込みが過大だったと指摘。｢大幅な基金積立は問題。基金活用で８期の保険料は値上げは必要なし」と指摘。市は「検討すべき課題」と認め、保険料を据え置く考えを表明しました。
また、県制度になった国民健康保険は、全自治体から納付金を集め運営します。21年度の納付金の見込みは、前年比4300万円の増額と試算。日本共産党は、「国保基金は約４億９千万円に増え、この活用で保険税値上げは不要」と指摘。市は「21年度保険税は据え置きを運営協議会に提案する」と表明しました。
介護・福祉サービス事業所にPCR検査補助へ
知立市は12月議会で介護・障害福祉サービス事業所へのＰＣＲ検査等補助を予算化。事業所で感染者が発生の際、保健所の指導では検査対象外とされた利用者・職員に、クラスター対策で施設の独自の判断で検査を実施した場合、１施設60万円を上限に補助します。しかし、保育施設は対象外。日本共産党は、補助対象に加えるよう改善を求めました。
高齢者補聴器購入への補助制度を提案
知立市の高齢化率は20％。高齢化に伴い認知症の増加も予想されます。加齢による難聴は、コミュニケーションが疎くなり、認知症の要因の一つとされています。早期の補聴器使用が予防に有効ですが、30万円以上かかることもあり高額。日本共産党は一般質問で、購入への補助を提案、市は補聴器の有効性を認めつつも、引き続き、今後の検討課題としました。
えっ？ 医療機関等支援の陳情を不採択とは コロナ禍の市民に背を向け、問題
知立市は12月議会で介護・障害福祉サービス事業所へのＰＣＲ検査等補助を予算化。事業所で感染者が発生の際、保健所の指導では検査対象外とされた利用者・職員に、クラスター対策で施設の独自の判断で検査を実施した場合、１施設60万円を上限に補助します。しかし、保育施設は対象外。日本共産党は、補助対象に加えるよう改善を求めました。
