市政の動き−議会報告
【21.01.20】NO.2068 ジェンダー平等、気候非常事態宣言、農業振興施策の強化。小中学校給食費第３子へ支援、国保税子ども均等割減免など、積極的に提案
「ジェンダー平等社会」へ ＬＧＢＴＱの尊重へ前進
性別にかかわらずだれもが尊重される「ジェンダー平等社会」の実現は今日的な大きな課題です。LGBTQ
同性愛や性的違和など）への性の多様性もその一つです。現在、同性のカップルは、市営住宅に入居不可との不利益があります。牛野議員は、同性カッシッププルを市が夫婦に順じた共同生活をする関係と認める「パートン―シップ宣誓制度導入を改めて提案。市長は、「人権の課題として重要。導入について
前向きに検討する」と答弁しました。また、結婚で夫婦が同氏とする現制度を見直し、選択的夫婦別姓導入の認識について認識を問われた市長は、「個人的には賛成」と表明しました。
「気候非常事態宣言」待ったなし
衆参両院は昨年11月、地球温暖化による気候変動を「気候危機」とし、脱炭素社会の実現を決意。国会の総意として気候非常事態を宣言しました。
日本共産党は、知立市も気候非常事態宣言を行い、行政・市民・事業者と連携し、脱炭素社会に向け地球温暖化対策の一層の強化を提案。市長は「庁内に横断的な組織をつくり検討し、宣言をしていきたい」と答弁しました。
小中学校給食費第３子以降無料化を
人口減少社会に突入するなか、子育て支援策の充実は大きな課題です。安城市は子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、小中学校の給食費を18歳以下の第３子以降を無料にしています。
日本共産党は、安城市同様に無料化することを提案。市は「夢のある施策だが、概算で1800万円余費用がかかり実施は困難」「今後の研究課題」と答弁しました。
国民健康保険の子ども均等割減免を
国民健康保険税の均等割は、他の公的医療保険になく収入のない子どもにも課すもので、多子世帯ほど負担が重い制度です。日本共産党は子育て支援策として、子どもの均等割減免を何度も提案。12月議会で改めて提案しました。市は「3200万円余の財源が必要。実施は困難」「市長会で国に要望している」と答弁しました。今後も実現まで粘り強く取組んでいきます。
農業委員会意見書への認識を問う
知立市農業委員会は昨年11月５日、市長に農業委員会法第38条１項に基づく「知立市農業施策に関する意見書」を提出。意見書は、市の都市計画の基本方針として、八橋地区等６か所の農地を産業促進拠点に指定したため、今後１００ha超の優良農地の減少が危惧されるとし、優良農地の保全及び一層の農業施策の振興を求め提出したものです。
日本共産党は、法第38条１項に基づく意見書について、市の認識及び振興施策の予算化について質問。市は「農業委員会という正式な機関からの意見書であり、重く受止めている」「関係者に寄り添っていかなければならない。予算については、要望をできる限り計上したい」と答弁しました。
危機をのりこえ、新しい日本へ 野党連合政権を❕ 野党共闘の要、日本共産党の躍進を
日本共産党の志位和夫委員長は１月４日、２０２１年の党旗びらきで、「新型コロナ危機をのりこえ、国民が安心して、希望をもって暮らせる新しい日本をつくる年にしたい」と決意を表明。来るべき総選挙で、「市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、菅義偉政権に退場の審判をくだし、政権交代を必ず実現し、新しい政権―野党連合政権をつくろう」と野党と国民へ呼びかけました。
日本共産党は野党共闘の要として、躍進を期し衆院比例代表選挙で全国８５０万票獲得を目標に全力をつくします。定数21の東海比例ブロックでは、衆議院議員のもとむら伸子、元職の島津幸広、新人の長内史子の３議席獲得を目指します。日本共産党の躍進にお力をお貸しください。
