市政の動き−議会報告
【21.02.17】no2073 衣浦東部広域連合議会 新型コロナ救急対応。20年４月から21年1月の間、コロナ陽性者68人を搬送。搬送隊は５署指定。
「第３波」以降、コロナ搬送手当が急増 ＰＣＲ検査や多言語対応を質問＝日本共産党＝
衣浦東部広域連合議会（碧南・刈谷・安城・知立・高浜市の消防・救急業務を所管）が２月９日に開かれ、日本共産党の山口春美議員（碧南市議会選出）、牛野北斗議員（知立市議会選出）が出席しました。新型コロナ患者の搬送状況や、署員へのＰＣＲ検査実施やワクチン接種の方針、救急搬送時の多言語対応などを質問、消防力の強化を求めました。また、２０２０年度補正予算、21年度予算（60億７５００万円）の課題を指摘し、賛成しました。
コロナ患者の救急搬送に日額手当４０００円支給
新型コロナウイルス感染症の陽性者または、疑いのある患者の身体の接触や搬送に対応した職員への防疫等作業手当（特殊勤務手当）として、日額４０００円、その他の作業へ従事した職員へは日額３０００円が支給されます。
日本共産党は、新型コロナの第３波の中で管内の搬送状況や手当の支給状況を質問、消防長は「新型コロナ陽性者の搬送は延べ68人（今年１月末まで）、特殊手当延べ７００件（昨年12月末まで）。搬送は基本３人１組で実施」と答弁しました。新型コロナの第３波が指摘されている11月からの手当支給件数は急増（上表）。職員への感染拡大も心配される事案で、「この間、７人がＰＣＲ検査を受検したが、すべて陰性だった」と答弁しました。
コロナ対応搬送隊を増設 １１９通報時に症状確認
新型コロナ感染症の陽性者を搬送した場合、救急車の消毒等の通常の救急搬送とは別の対応が必要となります。１１９番通報時に体温や呼吸器症状、濃厚接触者認定の有無などを確認し、感染が疑われる場合は、新型コロナ患者対応の搬送隊（専従隊）が出動します。８月の時点で３署に配置していた搬送隊を感染拡大により２署増設、各署ローテーションで搬送業務を行っています。
日本共産党の質問に消防長は「安城南分署（追加）、安城西出張所、刈谷南分署、碧南北分署、碧南東分署（追加）の５署で２週間ごとに優先出動隊を編成」と答弁しました。なお、分署を優先の出動隊とするのは、感染まん延時に本署機能・業務を継続維持するためです。
通報時の電話通訳システム 多言語対応の充実を求める
消防・救急での多言語対応についても質問、担当課長は「５か国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語）の電話翻訳システムを導入している。20年度の利用実績は22件」と答弁、日本共産党は対応言語の拡大を提案、担当課長は「検討課題とする」と答弁しました。
｢すぐのＰＣＲ検査実施はは困難。まずは自己管理｣
日本共産党は無症状感染者の特定を目的に職員へのＰＣＲ検査実施を要求しています。消防長は「すぐのＰＣＲ検査は行わない。抗原検査キット導入を検討したが技術面等から困難。引続き検討。当面は個人の健康管理を徹底したい」と答弁しました。
