市政の動き−議会報告
【21.02.18】NO.2074 2021年度予当初算 予算規模は前年度比3.8％減の378億円余 コロナ禍で市税16億円余の大幅減を見込む
一般会計は２３１億円余（前年度比5.9％減） 予算編成は市債の増額や歳出削減で対応
知立市２０２１年度予算の規模は、一般・特別・企業会計の総額で前年度比３・８％減の３７８億４千万円（表� 法０貳眠餬廚蓮∋埓任�16億５４０２万円の減収（表�◆砲鮓�込み、減収分を補うため地方交付税等で８億３５００万円や臨時財政対策債７億３５００万円を計上。歳出では土木費約９億円、総務費約４億円、民生費・衛生費で各約１億円などの減額が特徴です。また、新規事業などを盛り込む一方、心身障害者扶助料の一部の支給が廃止されました。
ＰＣＲ検査等の予算なし 大型事業は減額
◆昨年12月議会で３００万円が予算化された介護・障害福祉サービス事業者ＰＣＲ検査等検査費補助事業は、21年度予算には継続されていません。この事業は事業所で感染者が出た場合、行政検査の対象ならない利用者及び職員に対し、ＰＣＲ検査等を受けさせた事業所に限度額60万円を補助し、感染拡大を予防するものです。４月から順次ワクチン接種が始まるものの、新型コロナの感染拡大は予断を許さない状況です。予算計上すべきです。
◆心身障害者扶助料は、国・県の手当受給者へ市支給の手当を廃止、前年度比で１４５３万円の予算を削減しました。
◆知立駅付近立体交差事業等の都市開発費は、前年度比５億円減の18億円余で知立駅南土地区画整理事業の予算化は見送られました。しかし、西新地地区再開事業には７２０万円余を計上し、地権者同意１００％ない中でも都市計画決定（事業化）を行うため、都市計画図書作成の予算が計上されました。１００％同意なしでの事業推進は問題です。
充及拡び新規事業は
新規等の事業は左表のとおり。◇耐震改修事業は、高齢世帯が耐震改修を行い、多世代住宅にした場合、費用の一部を補助します。
◇福祉医療助成事業は、18歳年度末までの入院無料を実施します。
◇多文化子育サロンは、外国にルーツを持つ就学前の子ども及び保護者を対象に日本人親子とともに必要な情報提供や情報交換の環境を整え、健やかな成長を支援します。
