市政の動き−議会報告
【21.03.03】no.2075 国民健康保険税、第８期介護保険料は据置
新型コロナ禍、税率引上げは適当でない」 国保運営協議会答申、共産党提案が実る
知立市は２月25日開催の３月定例市議会に、国民健康保険税条例及び介護保険条例の一部改正を提案。国民健康保険税は、賦課限度額を引上げるものの、所得割・均等割・平等割を据置き。また、介護保険料の基準額も据置きます。日本共産党は、国民健康保険会計及び介護保険会計に多額の積立基金があり、活用すれば値上げの必要なしと提案、今回、実ったものです。また、介護保険では、低所得者への保険料軽減が更に拡充されます。
国保運営協議会「不測の事態でも基金の活用で対応」
国民健康保険運営協議会は２月５日、「知立市国民健康保険税の改正について」答申しました。
【答申１】２０２１年度課税分より、課税限度額を基礎課税分（医療分）を61万円から63万円に、介護納付分を16万円から17万円に引上げます。引上げによる影響額は２６３万円余です。答申では、「高所得層に応分の負担を求めることにより、中間所得層の負担緩和につながる」としています。
【答申２】21年度の国民健康保険税は基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援分、介護納付分の所得割・均等割・平等割を据置くとしました。答申では、「新制度（18年度からの国保の県域化）移行後の２年間、税率等を引上げたことにより、基金の活用が小額で済んでいる。21年度において、不測の事態が生じても基金の対応は可能。新型コロナ禍のもと、被保険者に対し、負担増となる税率等の引上げは適当でない」と結論付けました。日本共産党の提案どうりの答申となりました。
低所得者の介護保険料軽減 一般会計繰入で実施
第８期の介護保険事業計画（21年度〜23年度）では、第７期計画（18年度〜20年度）の保険料基準額のままに据置かれました。年額５万５８００円（月額４６５０円）です。第７期計画は、過大なサービスを見込み、保険料を値上げしたためサービス実績との乖離が大きく、結果、基金が約３億円に膨らみました。
日本共産党は、過大なサービス見込みを改め、基金を活用することで第８期の保険料値上げは必要なしと据置きを提案、今回実ったものです。
保険料は所得に応じ、12段階に区分されています。介護保険条例の一部改正では、所得段階１〜３の保険料軽減が更に拡充。下表の負担割合及び年額の上段が下段に軽減されます。低所得対策として一般会計繰入を前提に、軽減するものです。これは全国の介護関係者等の一般会計繰り入れの要望を国が認め、国50％、県市25％を負担で実施されます。第7期から改善されてきました。日本共産党は国会、地方議会でで一貫して負担軽減を求めてきました。
