市政の動き−議会報告

【21.04.13】えっ、そんなに⁉ 知立市下水道経営戦略では2回にわたり使用料大幅値上げ

2023年度に使用料99円/㎥を125円に さらに28年度に150円の大幅値上の方針

   知立市は2021年度〜2030年度を計画期間とした、知立市下水道事業経営戦略を策定しました。経営戦略は下水道処理人口普及率は、19年度末で67・6%であり、引き続き整備を推進するとともに、老朽化等の対策及び地震や水害対策をすすめており、財政負担は増加傾向にあるとしています。そして、現状と将来の財政予測を踏まえ、一層の効果的かつ継続的な事業運営を目指すとし、23年度と28年度に大幅な使用料値上げを検討するとしています。

市は一般会計の繰入解消 「独立採算制」を強調

   経営戦略は、使用料の改定について、以下の考え方を示しています。◆下水道事業運営の管路建設は国交付金、受益者負担金、企業債を財源、汚水処理費は(維持管理費、企業債利息、原価償却費)は下水道使用料を財源とする。下水道事業は独立採算制で運営されるべきもの。
◆市の現状として19年度の経費回収率は、65・9%に留まり、理想である100%には遠く及ばず下水道使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で充当している。本来であれば、健康や福祉などに充てられるべきもの。
◆19年度の汚水処理の経費6億円のうち、使用料で賄えているのは3億9千万円、不足分の2億1千万円を一般会計繰入金で充当しており、解消する必要がある。
◆国は適正な使用料単価(税抜)について「公営企業の経営にあたっての留意事項では150円/㎥が前提と明記」。国は150円を超える部分については、繰入を認めているとしています。

2回にわたる値げ。上げ幅が2億円余に

   経営戦略は、一般会計の基準外繰入金の解消を目指しています。〃弉茣間の30年度まで、国が示す適正な下水道使用料単価150円/㎥の改定を目指すとしています。
改定は急激な負担とならないよう2段階とし、19年度に下水道使用料単価(税抜)である98円94銭(㎥)を23年度に125円に、28年度に150円に値上する検討を行うとしています。各段階の値上額は1億5百万円、総額2億1千万円の大幅値上の見通しです。
 担当課は21年度に検討を始め、下水道審議会を開催し、22年9月市議会に値上の議案上程したいとしています。市の下水道使用料は、一般用と業務用を区別しない1体系で、基本料と従量使用料からなり、料金体系は表のとおりです。17年に13・5%の値上をし、年間の市民負担は4千万円増えました。今度はその5倍超のひどい負担増。

公営企業会計移行3年目で早くも値上検討とは

   知立市の公共下水道会計は、2019年度に財政運営が公営企業会計に移行しました。日本共産党は、公営企業会計移行の条例改正に「独立採算制を原則とする公営企業会計は、使用料値上げとなる」と反対しました。移行3年目に早くも大幅値上とは。普及率が近隣市に比べ低い中、独立採算を叫び値上するのは大問題です。

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