市政の動き−議会報告
【21.04.13】えっ、そんなに⁉ 知立市下水道経営戦略では２回にわたり使用料大幅値上げ
２０２３年度に使用料99円/㎥を１２５円に さらに28年度に１５０円の大幅値上の方針
知立市は２０２１年度〜２０３０年度を計画期間とした、知立市下水道事業経営戦略を策定しました。経営戦略は下水道処理人口普及率は、19年度末で67・６％であり、引き続き整備を推進するとともに、老朽化等の対策及び地震や水害対策をすすめており、財政負担は増加傾向にあるとしています。そして、現状と将来の財政予測を踏まえ、一層の効果的かつ継続的な事業運営を目指すとし、23年度と28年度に大幅な使用料値上げを検討するとしています。
市は一般会計の繰入解消 「独立採算制」を強調
経営戦略は、使用料の改定について、以下の考え方を示しています。◆下水道事業運営の管路建設は国交付金、受益者負担金、企業債を財源、汚水処理費は（維持管理費、企業債利息、原価償却費）は下水道使用料を財源とする。下水道事業は独立採算制で運営されるべきもの。
◆市の現状として19年度の経費回収率は、65・９％に留まり、理想である１００％には遠く及ばず下水道使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で充当している。本来であれば、健康や福祉などに充てられるべきもの。
◆19年度の汚水処理の経費６億円のうち、使用料で賄えているのは３億９千万円、不足分の２億１千万円を一般会計繰入金で充当しており、解消する必要がある。
◆国は適正な使用料単価（税抜）について「公営企業の経営にあたっての留意事項では１５０円/㎥が前提と明記」。国は１５０円を超える部分については、繰入を認めているとしています。
２回にわたる値げ。上げ幅が２億円余に
経営戦略は、一般会計の基準外繰入金の解消を目指しています。�〃弉茣�間の30年度まで、国が示す適正な下水道使用料単価１５０円/㎥の改定を目指すとしています。
��改定は急激な負担とならないよう２段階とし、19年度に下水道使用料単価（税抜）である98円94銭（㎥）を23年度に１２５円に、28年度に１５０円に値上する検討を行うとしています。各段階の値上額は１億５百万円、総額２億１千万円の大幅値上の見通しです。
担当課は21年度に検討を始め、下水道審議会を開催し、22年９月市議会に値上の議案上程したいとしています。市の下水道使用料は、一般用と業務用を区別しない１体系で、基本料と従量使用料からなり、料金体系は表のとおりです。17年に13・5％の値上をし、年間の市民負担は４千万円増えました。今度はその５倍超のひどい負担増。
公営企業会計移行３年目で早くも値上検討とは
知立市の公共下水道会計は、２０１９年度に財政運営が公営企業会計に移行しました。日本共産党は、公営企業会計移行の条例改正に「独立採算制を原則とする公営企業会計は、使用料値上げとなる」と反対しました。移行３年目に早くも大幅値上とは。普及率が近隣市に比べ低い中、独立採算を叫び値上するのは大問題です。
