市政の動き−議会報告
【21.04.13】高齢者宅配給食 市がデイやヘルパーと同日利用の制限。３月議会でストップ求めた日本共産党
共産党の質問を受け市が制限を見直し 引き続き、治療食など身体に応じて提供を表明
知立市は４月からの調理困難な高齢者への宅配給食サービスの利用制限の方針を改善を市議会に報告しました。これはデイサービスや訪問介護で調理支援を受けている日は宅配給食サービスを原則、不可とする方針を、「治療食や要介護１以上など、状況に応じて引続き利用できるようにする」と見直しました。日本共産党の牛野北斗議員は、３月議会で市が制限導入の通知をしたことを明らかにし、実態調査と制限導入の撤回を求めていました。
１食だけでは困る」の声 本会議で問題点を指摘
今年２月、知立市は高齢者への宅配給食サービスの対象者縮小（デイサービス等で食事提供を受けている日は利用は不可）をケアマネジャーに通知、現在のケアプランの見直しを求めていました。牛野議員のもとには、「デイなどを使っている人の利用制限は問題では。高齢者の栄養的な食事は１日１食で良いのか。デイで昼食、宅配給食で夕食を利用している」と、方針の撤回を求める声が寄せられていました。
３月議会の本会議質疑（３月２日）で牛野議員は問題点と食事支援の重要性を指摘、市は「自分で作ることも大切」と答弁するのみで改善等について明確な答弁はありませんでした。また、具体的に変更による影響人数は「調査していない」と答弁。牛野議員は撤回と実態の調査を行うように要求していました。
「改善」を委員会で表明 市議会に４月６日、報告
３月12日の市民福祉委員会で市は宅配給食のあり方を問われ、「認知症や要介護状態などそれぞれの様子に合わせて、必要な方には引続き利用できるようにしていきたい」と、方針の改善を答弁しました。
市はケアマネジャーへ実態調査を実施をし、４月６日、市議会に事業見直しによる影響人数と今後の考え方をまとめた資料を報告しました。
市は今年度からの宅配給食サービスの対象者（調理困難な高齢者）で、デイサービスなどを利用している人を当初のような、一律に利用制限をするのでなく、ケアマネジャーなどによるアセスメント（専門的な聞き取り・評価）や身体状態に合わせて利用できるようにするとしました。その目安は下記のとおりです。
総合事業対象者、要支援で今回の見直しで利用ができなくなった人へ、市は、ホームヘルパーなどの支援を活用し食事の提供や自立支援に向けて取組むとしています。
75歳以上の栄養改善と介護予防の支援事業を開始
21年度より市は後期高齢者を対象に「保険事業と介護予防の一体的事業」を開始。保健師が検診情報等から低栄養状態などを分析し、ハイリスクの人へ専門職連携で生活改善など保健指導を行うとしています。
