市政の動き−議会報告
【21.06.02】６月 議会 コロナ補正予算１億３０４５万円余 。市民への直接支援事業は目立たず
事業者やケア労働への支援こそ必要 ６月３日、本会議質疑で審
知立市議会は６月１日に６月定例会を開会します。５月25日、市より議会運営委員会で提案される補正予算などの議案の説明がありました。新型コロナ感染症対策の補正予算は13事業、１億３０４５万１千円（表参照）で、ふたり親の低所得者子育て世帯への臨時給付金事業や外国人支援事業などです。また、条例改正として介護保険の地域密着型事業者へ虐待防止対策整備を求める改正案などが提案されます。議案は６月３日の本会議質疑、15日からの各委員会で審議をします。
中小事業者への支援を
新型コロナ感染症の感染拡大は止まりません。５月末までの緊急事態宣言も延長される見込みです。市民生活や経済への影響は大変厳しい状況です。日本共産党は３月議会で疲弊する中小事業者への支援を提案、市も事業者支援の必要性は認識をしています。しかし、今回、提案された事業には中小事業者への支援は計上されていません。日本共産党は市は事業継続支援として家賃補助や市独自の給付金などを提案しています。
病院・診療所に給付金を
ワクチン接種が本格的に開始、地域の医療機関が診療時間を調整しながら接種に当たっています。今後、65歳未満への接種が始まる中で、集団接種も市は計画をしています。通常の診療と併せてであり、医師や看護師の負担も懸念されます。市は医療機関の体制整備や感染症対策などに当てる支援金支給を行うべきではないでしょうか。
福祉施設へ支援を
市内の介護・福祉、保育事業所でも感染者が発生も。今後も感染の拡大は大変懸念されます。感染者は療養で、濃厚接触者は２週間程度の自宅待機（経過観察）となります。その間、職員でシフト変更等のフォローが必要です。職員不足や経営が厳しい介護等現場はさらに負担となります。市は現場を支援するため、支援金支給を行うべきです。
市は｢危機管理｣の意識で積極的ＰＣＲ検査を
感染症のまん延防止に向けて、ワクチン接種が期待されますが、全ての人に接種が行われるまでにはまだ、時間がかかります。日本共産党はかねてから、感染者の保護とまん延防止のため社会的ＰＣＲ検査の実施を要求しています。感染者と同じ職場で空間を共にしていても保健所から濃厚接触者と認定されなれば、その人々はＰＣＲ検査の対象になりません。
知立市では５月13日に保健センター職員が１人感染、15日に市民に発表、21日まで乳児検診が延期となりました。保健所の指導では、｢マスク着用や定期的な換気をしていれば濃厚接触者と該当せず」と市は検査していません。しかし、最悪の事態を想定し、このような場合、社会的検査を市の判断で実施すべきです。市長の感染症への危機管理意識が問われます。
