市政の動き−議会報告
【21.11.10】no.2107 コロナ禍 暮らし守って 自治体キャラバンが知立市を訪問 女性団体や福祉関係者ら10人が懇談
福祉・医療・保育の施策の充実を要望 市議会へ12月議会に向け陳情を提出
愛知自治体キャラバン実行委員会は、住民のくらしを守り改善を求める活動を行っています。10月20日、第42回実行委員会が知立市を訪問、「コロナ禍こそ住民の命・暮らしを守る施策充実を」と担当部局と懇談しました。席上、市を代表して保険健康部長が「コロナ禍でも住民の暮らしを守るための質の高いサービスの提供に努めていきたい」と挨拶しました。また、市議会へも福祉・医療・福祉充実に関する陳情を提出。当日は、日本共産党の佐藤おさむ議員、牛野北斗議員が同席しました。
市のコロナ禍の取り組みに感謝と敬意を挨拶
代表者の新日本婦人の会愛知県本部の小池氏は、「コロナ禍での市の取組みに敬意を表します。住民の暮らしは大変困難な状況にある。引続き、福祉や医療の施策の充実を」と挨拶、市に陳情書を提出しました。その後、市へのアンケート回答をもとに、保険健康部長以下、10人と意見交換を行いました。市内からは新日本婦人の会知立支部や保育園関係者ら８人が参加。併せて、市議会へは12月議会に向けて福祉・医療の充実を認める陳情書を提出しました。
「介護」度重なる制度改悪で大変、独自の支援を
介護保険ついて、参加者から「今期（第８期）は保険料を据え置いたことに感謝。引続き、基金を活用して保険料の軽減を」と要望、市は「今期は基金の９割を活用した。介護需要増加など不測の事態に備えとっておきたい」と回答しました。
参加者が「今年8月からの補足給付（介護施設での食費等の値上げ）の改定で負担増の実態がある」と紹介、市の認識や対策を求めました。市は、「特養に確認をした。資産がある人は居住費が大幅に増額、相談もあった」と紹介、そのうえで「改定はホテルコストを在宅や保険料を納めている人との公平感、保険財政を維持のためには必要」と認識を示しました。参加者から「負担増額で安い有料老人ホームに施設を変えるケースもある。しかし、安い施設は介護の質に問題がある。市が補足給
「生理の貧困」女性の目線に立った取り組みを急げ
コロナ禍では生理用品が買えない「生理の貧困」が浮き彫りに。参加者から学校トイレへの生理用品の配置を求められ市は、「保健室で必要な子に渡すようしている。トイレへの設置は衛生面などの課題がる。今後、生徒の実態を把握したい」と回答。また「生理について性教育をしっかりと行うべき」との質問に「小中の宿泊行事の前に養護教諭が女子に対して行っている」と紹介がありました。
「18歳まで」通院費も無料に 国保均等割り減免
子育て支援について、国民健康保険では国が22年度からの保険税の均等割りを就学前まで無料にすることに併せ、市が独自に18歳まで無料にすることを要望。また、18歳年度末の通院医療費の無料化要望。市は今年度より入院医療費を無料を実施しています。キャラバンの要望が一部実現しました。
