市政の動き−議会報告
【21.11.10】no、2108 市から「通知」受け取り、困惑の声 ８月支給分から、418人の障害者扶助料が支給停止
22年度予算の編成はさらに福祉切捨てか 財政引締めで「事業縮小｣は問題
知立市は重度障がい者へ支給する心身障害者扶助料（手当）の支給対象者を21年８月支給分から縮小しました。これは、国・県の特別障害者手当等を受給している人へは市が支給する分を停止するものです。９月、市は支給停止通知を該当者４１８人に通知。日本共産党市議団の牛野議員のもとに「説明もなく、突然、もらえなくなるのは困る」と相談が寄せられています。停止は市の事務事業点検による経費削減の一環です。日本共産党は支給の復活を求めています。福祉切り捨ての市政は大問題です。
「突然の停止通知」に驚き 市は説明したと言うが･･･
知立市心身障害者扶助料は社会保障の理念に基づき（条例１条）、住民税非課税の障障害に等級に応じて月額４千円〜２千円支給しています。
今回、日本共産党へ相談を寄せた市民は、「９月に入り市から突然、停止の案内が来たがなぜ？ 福祉課に問い合わせたがよくわからない」と話しました。停止通知は、身体・知的障害者で国や県の障害者手当を受給している人は、知立市の支給を停止（併給制限）するというもの。停止によって影響を受ける人は４１８人です（上の表）。
日本共産党は「障がい者の経済的な保障や自立を支えるためにも扶助料の支給停止は問題」と併給制限に反対、復活を求めて来ました。支給停止に際しての日本共産党の今年３月議会での質疑に林市長は「障害者団体停止の理由を対象者全員に、わかりやすく丁寧に説明すべきだったはずです。
３月議会で支給停止の理由に「障害福祉サービスが充実してきた。現金給付の役割は終わった」と３月議会で担当部長が答弁しています。しかし、日本共産党は対象となる重度障がい者のサービス提供体制が少ない現状を指摘。担当部長は「サービスの充実につとめた」と答弁するのみです。これで良いのでしょうか。
また、人工透析患者からは「通院に福祉タクシーを使うが、市の福祉タクシー券だけでは足らない。扶助料がなくなると苦しい」と訴えています。
さらに、精神障がい者を持つ母親は「今回は精神障がい者の扶助料は維持されたけど、これから切られるかもしれないと思うと不安。自分が亡くなった後にお金に困ることが無いようにしてあげたい。扶助料は障がい者の自立を支える大切なもの」と語っています。
に説明した」と答弁しました。しかし、今回の相談者のように理由がわからない人もいます。市は
財政引締めの事務事業点検 で福祉予算の削減
担当部長は「障害福祉サービス提供の費用が毎年１億円程度伸び、財政負担が重くなっている」ことも理由としています。事務事業点検で福祉事業を縮小・廃止（下の表）してきた市は、さらに２０２２年度にはひとり親となった人に支給する遺児手当に所得制限の導入を検討。コロナ禍でひとり親家庭に経済的な支援が必要な時、所得制限はとんでもないことです。方針は撤回すべきです。
新規事業は既存事業縮小が前提。各課２％の予算削減
市は「22年度予算編成方針」で「選択と集中」を掲げ、各課に前年度比で平均２％の予算削減を指示、新規事業を行うには、既存事業の削減・廃止を前提に予算査定をするとしています。市単独の福祉事業の一層の削減が心配されます。市民は福祉事業が毎年、削減されることに不安の声をあげています。市は市民の暮らし・福祉を守る立場での予算編成をすべきです。
