市政の動き－議会報告
【21.11.10】no.2109 消費税は社会保障の財源か？ トヨタなど輸出大企業10社に 消費税1.2兆円超を還付
税率８％時に比べ１８１０億円の還付金増大 湖東 京至氏（元静岡大学教授・税理士）が推算
先の９月市議会には消費税の減税を求める陳情が提出されました。日本共産党以外の他会派の反対で不採択になりました。その理由は、社会保障の財源になっているなどです。日本共産党は討論に立ち、消費税導入以来33年間で増税額は４４８兆円、一方、法人３税は３２３兆円の減税です。また、所得税の最高税率の引き下げによる税収減の穴埋めに回り、社会保障財源になっていないと指摘しました。商工新聞11月1日付は、20年度、トヨタなど輸出大企業に消費税１兆２千億円が還付されたと報じ、大企業優遇の実態が明らかです。
消費税10％で中小事業者は一層厳しい経営に
輸出大企業への消費税還付額を推算したのは、元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏です。湖東氏は、コロナ禍で中小業者の売上は大幅に減り、赤字で法人税や所得税はないものの、消費税は納めなければなりません。大企業のように価格に１００％転嫁でき、消費税を〝預り金〟にできればいいが、そんな余裕はありませんと告発しています。市内の小規模事業者も同様の状態で、10％への引上げで納税額が増え、厳しい経営を強いられているのではないでしょうか。
湖東氏は、トヨタなどの輸出大企業10社は、世界的な景気後退で売上が減少しているにもかかわらず、消費税の還付金は増えており、消費税８％の２０１８年の還付金額１兆６３２億円に対し、10％になった２０２０年の還付金は１兆２４４２億円で、１８１０億円も増えていると指摘しています（表参照）。
他人が納めた税金を横取りする矛盾
輸出大企業には、輸出売上に限り０％の軽減税率が適用され、消費税はゼロ、逆に還付金が貰えます。その仕組みは、輸出売上高×０％から、仕入れに含まれている消費税分を差引くもので、下請けが負担してきた消費税総額が還付されるのです。他人が納めた税金を横取りする仕組みと言えます。消費税還付金は年間６兆円前後ですが、輸出大企業10社で１兆２千億円が還付され、税率が上がれば上がるほど還付金が増えることになり、まさに大企業優遇税制そのものであり、消費税の「社会保障財源論」は破綻しています。弱い者いじめの消費税は、即刻５％に引下げるべきです。
