市政の動き−議会報告
【21.11.29】NO.2112 知立駅付近 連立事業 市費105億円が136億円に31億アップ 県は早々に11億円軽減を表明したが
20億円の増額は重い、更なる負担軽減 市と議会が連携し全力で実現を
市は11日開催の市議会全員協議会で、知立駅付近連続立体交差事業の事業完成年度を２０２３年度から28年度へ５年間の事業期間の延伸及び総事業費を１８２億円増額し、７８２億円とすると説明しました。知立駅周辺整備特別委員会は19日開催し、市より事業費再算定結果、工事工程スケジュール等について説明を受け、質疑を行いました。また、市長は委員会の冒頭、17日に県へ負担軽減を申入れ、県が11億円の負担軽減するとの報告をしました。日本共産党は、事業延伸をただすとともに更なる負担軽減を求めるべきと要求しました。
事業延伸、事業費増額は分かっていたことなのに
市は１８２億円の事業費増額について、�］�務単価や資材単価の上昇、��当初では想定が困難な要員による追加・変更、�４超�・安全対策による追加・変更、�い修梁召箸靴董∪澤徃餤擇啝�務費の増加分（表１）によるものと説明。委員からは、「環境・安全対策は、当初から分かっていたことでは」など、疑問の声があがりました。
日本共産党は、「労務単価や資材単価の上昇は、２０１１年の東日本大震災の復旧需要や東京五輪の建設需要などで上昇していた。県は事業延伸及び事業費増額について、早い段階で分かっていたはず、この段階の報告は、誠意がない」と批判しました。市は、県から「初めて聞くことで、事前情報がなかった」と答弁。県の不誠実さが浮き彫りになりました。
三河線の広域的機能による11億円軽減は当然
日本共産党は、県による11億円の軽減（表２）について質問。市は、「三河線の豊田・碧南方面の複線化部分は広域的機能があり、軽減」と答弁。日本共産党は、軽減されても20億円もの重い負担増に変わりなく、増額の内容は不透明。県に更なる軽減を求めるべきと要求。林市長は、「これからも事業費削減を求めて行きたい」と答弁しました。市と議会が連携し、全力で実現すべき課題です。
工事施工遅れと資金不足で５年間延伸するもの
市は事業を５年間延伸する理由について、西1丁目の名古屋本線に隣接するマンション付近の高架工事の施工困難で３年、知立駅部の工事ヤードや資材搬入路といった施行条件の変化等で２年と説明。しかし、現在の工事遅れ等で現計画以上に事業費が膨らみ、残事業の事業費不足も相まって５年間延伸するものです。この間、議会からは再三、施行スケジュールを明らかにすべきとの質問がありましたが、県は無視してきました。日本共産党は今後、情報を逐一報告するよう強く求めました。市は「今後、県と名鉄に情報提供を求めて行きたい」と答弁しました。
