市政の動き−議会報告
【22.02.17】NO.2123 22年度 一般会計予算 子どもサポート教員、早期適応指導員など 231億円余を予算計上。総額では前年比２千万円減
スクールソーシャルワーカー活用事業 家計改善支援など日本共産党提案実る
２０２２年３月定例市議会には、22年度の一般会計予算、国民健康保険・介護保険等の特別会計及び上下水道の公営企業会計予算、総額３８３億円余（表➀）が提案されます。一般会計予算は、前年度比２千万円減の２３１億円余が計上され、日本共産党が何度も提案してきたスクールソーシャルワーカー活用事業や家計改善支援事業などが予算化されました。本会議での質疑は、２月25日（金）、28日（月）の２日間です。日本共産党は、更なる市民要求実現にがんばります。
市税は前年度比14億５千万円余（13・５％増）
21年度一般会計当初予算は、新型コロナによる経済活動等へのマイナス影響から市税収入の大幅減を見込んだ予算でした。22年度の法人市民税は、前年度比74％増の約５億９千万円余を計上するもののピーク時の半分以下、個人市民税は回復途上にあるものの新型コロナの影響を脱したとは言えない状況です。固定資産税、軽自動車税、都市計画税などの増収もあり、市税全体では約１２２億円を予算計上（表�◆砲靴討い泙后�
日本共産党提案の暮らし環境の新規・拡充事業
新規事業等及び拡充された事業の主なものは表��の通りです。その中で、日本共産党提案の事業がいくつか予算化、以下の通りです。
◆成年後見センター事業委託業務は、障害者、高齢者本人等の成年後見の相談等を行う業務に加え、新たに法人後見の業務を追加、親亡き後の障害者等の生活の安心を確保するこを目的としています。
◆家計改善支援事業は、家計の視点から相談支援を行い、相談者自身の「家計を管理する力」を早期に生活再生できるよう支援します。
◆地域新電力会社出資事業は、刈谷市・知立市・民間事業者と連携し、地域新電力会社を立ち上げ、クリーンセンターで発電される電気を活用して、「エネルギーの地産地消等を通じて、脱炭素化を目指ものです。
◆バイオマスプラスチック製ゴミ袋導入事業は、温室効果ガスの削減等や市民の環境意識の向上に向け、家庭ごみ袋に植物由来の原料を配合したバイオマスポリエチレンを指定袋にします。
日本共産党提案の 教育の新規・拡充事業
◆子どもサポート教員配置事業は、特別な支援を必要とする児童生徒への教育的支援を行うため子どもサポート教員を各小中学校に配置するもので計12人を22年度は３人増員します。
◆早期適応指導員配置事業は、東小学校内の外国人児童生徒への日本語指導員４名を22年度は５名にするものです。
◆スクールソシャルワーカー活用事業は、いじめ、不登校児童虐待などへ対応するため社会福祉の専門家であるスクールソシャルワーカーを配置するものです。
