市政の動き−議会報告
【22.09.09】NO.2145 補正予算 世界経済回復や円安でエネルギー価格高騰 電気料・ガス料、燃料費の大巾増額を計上
物価高は、私たちの暮らしと市財政を直撃！ 消費税の減税、内部留保課税等の対策強化を
9月7日開催の9月定例会に、歳入歳出6億３２０９万円を計上した補正予算が提案されました。予算には、新型コロナ感染症対策事業費１億６０００万円余や日本共産党が３月議会で提案した小中学校特別教室へのエアコン設置の設計委託料２千万円等を予算化。一方で電気料、ガス料、燃料費が大幅増額され、当初予算比で50％増という異例の増額補正です。エネルギー価格高騰は、私たちの暮らしと市財政を直撃しています。また、続立体交差事業の事業費が更に膨らむことが懸念されます。
電気・ガス料の増額は 異例、異常な補正計上
補正増額された各施設の電気料、ガス料、燃料費（灯油等）の当初予算総額は、24施設で1億５７５７円です。補正額は、７８９９万円余に上り、当初比で50・１％もの増額（表参照）となっています。例年の９補正予算では、これらの補正増額は計上されておらず、まさに異例、異常な補正計上となっています。
こうした中、市は市民が利用する公民館、体育館等の維持管理費が増
えるということで、施設利用の使用料の値上げを行ってはなりません。政府に対し、物価、エネルギー価格高騰対策を強く求めるべきです。
「国葬」実施に前のめりになっている場合ですか
現在の物価、エネルギー価格の高騰は、コロナ禍で落ち込んだ世界経済の回復基調のもとで原材料の需要増に加え、ウクライナ危機及び日米金利差のもとでの急激な円安により、食品等やエネルギー価格の高騰を招いていると言われています。しかし、政府は物価高への有効な対策を打ち出しておらず、国民の暮らしを直撃しています。岸田政権は、巨額の税金を投入する安倍元首相の「国葬」実施に前のめりになっている場合ではありません。
物価対策で最も有効なのは消費税の減税です。また、５００兆円を超えた大企業の内部留保（タンス預金）への適正課税を行い、その財源で最低賃金を時給を１５００円に引上げ労働者のくらし守るなど、政府は実効ある対策を速やかにとるべきです。
資材単価の高騰が連立事業費の更なる増額懸念に
原材料やエネルギーの高騰により、連続立体交差事業の事業費が更に増額となることが懸念されます。知立駅付近連続立体交差事業は、事業見なおしにより、総事業補６１０億円が１８２億円増額の７９２億円に膨らみ、知立市の負担は１０５億円から１２５億円に、事業期間は５年間延伸に。事業費増の最大の要因は、資材単価及び労務単価の増額１０１億円です。トヨタは日本製鉄の大幅な鋼材値上げに応じ、トン当たり４万円増で契約（各紙報道）しました。
資材単価の値上がりで連続立体交差事業の事業費が更に増額となった場合、知立市は実施主体である県が負担すべきと強く主張すべきです。
これ以上の負担増はありえません。
