市政の動き−議会報告
【22.09.15】NO.2146 ９月定例議会 9日、12日の本会議で知立市人権宣言 下水道料金改定案など質疑
日本共産党２議員は 市民の立場から熱心に議案質疑
９月定例議会は９月９日、12日に本会議質疑が行われ、18議案に対する質疑がおこなわれました。質疑は事前通告制で１議案に対して、質問と回答をあわせて１人15分以内にと制限されています（議会改革特別委員会での取り決め）。そんな中でも日本共産党は市民の目線で全力で質疑を行いました。以下、主な質疑の内容をお知らせします。
「知立市人権尊重のまち」宣言。今日的な課題とは
今回提案された「知立市人権尊重のまち」宣言は、日本国憲法、世界人権宣言などを基軸とし、市民一人ひとりの人権意識をより高めるための方策が求められるため宣言するとしています。質疑では、「説明書の中にある、今日的な人権課題とは何か」との質問に、「性的志向、性自認への差別や偏見、インターネットにおける人権侵害など、社会情勢の変化を踏まえた課題がある」と答弁。一人一人が人権意識を向上させ、互いを認め合い、尊重していく地域社会を目指すとしている。「ジェンダーギャップが問題視される日本であり、パートナーシップ宣誓制度が求められるが、その見通しは」の質問に、市長は「来年度、男女同参画審議会で審議していただく」と答弁しました。
下水道料金値上げ条例案 物価高騰の中値上げは中止を市民の目線で審議を
市は令和５年度より下水道料金約30％の値上げを提案。維持管理費が料金収入をオーバーし、企業会計だから値上げが当然との理由です。しかし、令和３年度、国の強行指導で企業会計に移行した経緯があります。質疑では、「下水道普及率が80％をこえたら企業会計を考えるとしていたのに、当時の知立市は62％程度。そこに問題があるのではないか」の質問に、「確かにそういうこともある」と部長が答弁。それまで一般会計から繰り入れて運営してきたものを突如の方針転換。今後もさらに２段階で値上げをするというのです。県下平均の普及率が80％、知立市は70％以下の現状。下水道が完備しても接続しない割合が人口割合で13・７％で前年より低下の状況。接続にもお金がかかるのです。コロナ禍で、物価高騰で市民が大変な思いをしている時、受益者負担の原則だけを前に突き出すやり方は問題です。コロナ不況が改善するまで値上げ中止、低所得者への減免こそと提案しました。
令和３年度一般会計 普通会計の財政状況
市の財政力を示す指標に、財政力指数がありますが、１を超えるほど財政に余裕があるということです。令和２年度は０・99、令和３年度は０・95でした。単年度の財政力指数が１を超えると普通交付税の不交付団体となり、国からの交付税が入りません。知立市は、ぎりぎりで交付団体となっています。一方、経常収支比率は財政状況の弾力性を判断する指標で、この比率は80％をこえるとゆとりがなくなるというもの。知立市は令和３年度は84・3％で、前年比で7・2％下がりました。その理由の質問に、コロナ対策の特別給付金が影響しており、単年度だけの特殊な値との答弁でした。
新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金
令和３年度からの国の継続事業で、令和４年９月まで延長されています。緊急小口融資が受けられなかった人で、住民税非課税の人、求職活動をしている人が対象です。
単身６万円、二人８万円、最長６か月間受けられます。社会福祉協議会で受け付けています。
12月末まで事業延長の見込みであり、600万円の補正予算を計上しています。
マンプクーポン事業 令和５年１月に再度
現在、９月１か月間に限り、「マンプクーポン」事業が行われています。ラインで知立市と友達登録し、登録された店で千円以上使うと３百円還元される事業です。その事業を令和５年１月1か月間、再度実施するとして、１億円の追加補正が計上されました。ライン登録が必要で、高齢者やスマホを持っていない人と不公平にならないか、根本的な景気対策には遠いなど問題が残ります。
