市政の動き−議会報告
【23.01.10】No,2159 小中学校給食費の無償化、子ども医療費通院18歳年度末まで無料化を
市長＝「給食費無償化は絶対に実施した方が良い」通院18歳年度末無料「８１７自治体」＝担当部長
12月定例会一般質問で日本共産党の佐藤おさむ議員は、物価高騰、賃金が上らないなか、子育て世帯の経済的負担軽減、子育て環境改善に向け、�‐�中学校の給食無償化の実施、�∋劼匹皸緡堵颪鯆民，�18歳年度末までの無料化。�９駝鰻鮃�保険税子どもの均等割の更なる減免制度の拡充を提案しました。林市長は「子育て日本一」を標榜するものの「子育て支援と子ども支援は違う」として、実施について消極的姿勢を示しました。これで「子育て日本一」と言えるのでしょうか。
学校給食 無償化は大都市で実施相次ぐ、知立でもぜひ
公立小中学校での給食費無償化は、日本共産党の調べで５年前の76自治体からから２２４へと拡大（10月29日時点）。朝日新聞調査では、少なくとも２００以上の自治体で実施（12月７日付け）と報道しました。以前は、小規模自治体が過疎化対策等として実施するケースがありましたが、昨今では大都市・区（表� 砲任亮損椶�相次いでいます。
日本共産党の知立市でも無償化実施をとの質問に、担当部長は「無償化は新たな市の負担が生ずるので考えていない」と答弁。林市長は、「学校給食の無償化は絶対必要」と答弁。しかし、実施には後ろ向きです。小中全ての無償化の必要費用は３億円、安城市同様に第３子無償化なら約２２００万円必要と明らかにしました。
医療費 18歳まで通院無料は 全国８１６自治体で
知立市の子ども医療費無償化は、通院は中学校卒業まで、入院は21年度から18歳年度末までです。全国では「疾病の早期発見、早期治療の促進、少子化が進行する中で安心して生み育てる環境整備のため、通・入院とも18歳年度末まで無料とする自治体が増えています。
日本共産党は知立市でも、通院無料を18歳年度末まで実施するよう提案。市は「全国の18歳年度末まで通院無料は８１６（全国１７４１自治体）あり、愛知県は通院が未就学児のみで、市が実施する費用は約５０００万円と述べ、県の助成拡大がない中で近隣市も足踏みしている」、近隣市の「状況を見ながら進めたい」と答弁しました。
国保税 均等割は子育て支援に逆行、減免拡大を
国民健康保険税は、他の公的医療保険に比べ保険税が高く、他にはない均等割（人頭税）があります。世帯の子どもが多いほど負担が重くなり、子育て支援に逆行です。長年の関係者の運動で、ようやく21年度から国制度として未就学児のみ半額減免が実現しました。
日本共産党は、国に更なる対象拡大を求めると同時に、市独自に対象拡大をと提案しました。
市は、「国に子育て世帯の均等割を軽減できるように全国市長会でも要望している。動向を見ながら考えたい」と、独自軽減には背を向けました。
子育て世帯への経済的負担軽減に消極的でいいのか
日本共産党は、「林市長は『子育て日本一』を標榜しており、提案した子育て世帯への経済的負担軽減策に真摯に向かい合うべきと指摘。市長は、「子育て支援と子ども支援は違う、子どもを直接的に支援したい」と、子どもに寄り添う教育のため、教員を増やすなど支援したいと述べ、経済的負担軽減については消極的です。しかし、それならば中学校全学年での小人数学級実施の公約をなぜ先延ばしにするのでしょうか。速やかに実施すべきです。子育て支援と子ども支援は、子育て環境改善の車の両輪です。
