市政の動き−お知らせ

【23.01.10】No,2160 2030年までに13年比46%削減 国・県は目標見直し計画づくり

これまでの取り組みでは計画達成は困難 市は早急な計画見直しと大胆な実行計画策定を

   12月議会一般質問で中島たかし議員は、3月議会での市の「ゼロカーボンシテイ」表明に対し、地球温暖化対策に対するこれまでの知立市の取り組み状況、到達点を質問しました。さらに、愛知県が「愛知地球温暖化防止戦略2030」の見直し案を取りまとめ、パブリックコメントを募集していることを受け、知立市の今後の計画見直し、対応方向を質しました。

知立市エコプランでの CO2削減量は13年度比わずか3・7%削減

 知立市全体のCO2削減量の推移を質したところ、その数字は全国・県の数字を人口や生産量などの数値から按分法で推計した値で、実際の数値ではないとのこと、では実際のデータが分る市の施設の排出量推移はどうかと質しました。
 市の答弁は表,里箸り、年度によるばらつきが大きく、21年度での到達状況は13年比3・7%削減であり、計画に対して大きく遅れていることが判明。各施設ごとの排出量の推移についての質問では、学校関係での排出量が全体の40%を占めていることがわかりました。学校関係の排出量が多いのは、小中学校と給食センターが対象で、21年は学校の普通教室にガス燃焼方式のエアコンが設置されたため、ガス使用量が大幅に増えたためです。
 

30年度46%削減目標を 達成するためには

  「愛知県地球温暖化防止戦略2030」見直し案に対応する、知立市の計画見直し予定の質問に対して、令和5年度に環境基本計画の見直しを行うと答弁。その内容はごみ処理センターで発電した電力を、来年7月から公共施設に供給する「刈谷知立みらい電力」により、公共施設の電力を地産地消し、65%の電力を補う。市役所関係施設の空調設備を省エネタイプに変更、照明設備のLED化等を予定していると答弁。また、岡崎市が先行地域に選ばれ、国から50億円の交付金を受けて行う「脱炭素先行地域づくり事業重点対策加速化事業」にも挑戦していくと表明しました。

ゼロカーボンシテイ実現のためには、民間企業、一般家庭と一体の取り組みを

 知立市全体のCO2削減の為には排出量の半分以上を占める産業部門、運輸部門と共に排出量23%の家庭部門での取り組みも必須です。まず、市内の大手事業所を中心として、各事業所の削減計画の把握を進め、排出量の多い「特定事業所」を含むすべての事業所への協力要請を行い、推進体制を構築すべきこと、一般家庭には豊田市が行っているエコファミリー制度のようなものを作り、太陽光発電設備の拡大、段ボールコンポストなどの生ごみ堆肥化など、家庭でのゼロカーボン推進をと提案しました。その中で自宅で15年前に太陽光パネルを設置してからのデータを紹介、FITによる売電価格が下がっても、電気料が高騰している現在、太陽光パネル設置によるメリットは大きいと示しました。

◆オール電化後、ガスを導入したのは、電気温水器と電磁調理器の電気使用量が大きいため。  

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