市政の動き−議会報告
【23.05.04】NO,2176 安心の老後へ 県内３市が新たに高齢者補聴器購入助成を 安城市議会は「助成求める請願」採択＝3月議会＝
補聴器装着の促進で認知症リスクを抑え尊厳ある老後の生活保障を＝日本共産党＝
日本共産党は補聴器購入補助制度及び聴力健診の実施を提案してきました。耳の聞こえが悪くなると、外部との接触がおっくうになり閉じこもりがちになり、そのために認知症発症のリスクが高まると言われています。日本共産党は、高齢者がいつまでも健康で安心して、尊厳ある老後を送ることができるよう、補聴器購入補助の実施を提案しています。こうした制度は全国でも広がり、愛知県内でも助成に踏み出した市町が３自治体あり、令和５年度は、あらたに大府市など３市が助成をスタート。知立市での実施が期待されます。
今年度は大府、知多、あまの各市が助成をスタート
厚生労働省の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、認知症の危険因子の一つとして難聴がある」と指摘されており、高齢者への補聴器購入費助成が徐々に拡がっています。
東京都では23区のうち、新宿区など15区で実施。新潟県では30市町村のうち、新潟市、三条市等26市町村に広がり、未実施は４自治体となりました。全国的に拡がり始めています。
愛知県では今年度、大府市、知多市、あま市が助成制度をスタートし、６自治体へと拡がり、今後、県内でも更に拡がると思われます。
安城市議会は「高齢者補聴器購入助成」の請願を採択
安城市３月議会は、市へ「高齢者補聴器購助成制度制定を求める請願」（年金者組合安城支部提出）を賛成22、反対４（公明党３，保守系１）で採択しました。請願趣旨は「補聴器は手軽に購入できるほど安価なものではない。高齢者が健康な生活を維持できるよう、補聴器購入時の助成制度」を求めるもので、今後の市の対応が注目されます。また、国に制度創設を求める意見書を全会一致で採択し、国に提出しました。
知立市も助成に踏み出す時
知立市は日本共産等の補聴器購入助成を求める質問に、令和６年度からの第10次高齢者福祉事業計画・第９期介護保険事業計画の審議に加齢性難聴対策、補聴器補助入れていきたい」と答弁しています。安心の老後と社会生活を支援するため、市として助成に踏み出すべき時です。
