市政の動き−議会報告

【23.09.15】NO.2193 市に高齢者の補聴器購入助成制度制定を 国には公的補助制創設の意見書提出を

補聴器装着の促進で認知症リスクを抑え、尊厳ある老後の生活保障を

   令和5年度9月議会に全日本年金者組合知立支部と新日本婦人の会知立支部から「高齢者の補聴器購入に関わる助成制度制定を求める陳情」が提出されました。加齢性難聴は、認知症のリスクを高めることが指摘されています。
 補聴器は収音器と違って、聞こえにくい音域だけを拡大することができるので、余分な音を拾わない良さはありますが高額の為、普及が進んでいません。認知症の予防のためにも補聴器購入の助成制度で補聴器の普及を進める自治体が増えています。

加齢による聴力低下は  40歳代から始まる

   加齢による聴力の低下は、40歳代から一般的には高音域において始まり、60歳代になると軽度難聴レベルとなる音域が増え、70歳以上では39・2%の人が難聴の自覚があるとされています。難聴は社会生活に支障を生じさせるだけでなく、近年の研究では認知機能の低下と強い関連があることが指摘され、適切に補聴器を導入すれば認知症の発症リスクを軽減させうるとされています。

全国で助成制度が拡がり、安城市議会は請願を採択

   こうしたことから全国各地で補聴器の購入助成制度が拡がっています。東京都では23区のうち、15区で実施。新潟県では30市町村のうち、26市町村に広がり、未実施は4自治体です。愛知県では今年度、大府市、知多市、あま市が助成制度をスタートし、6自治体へと拡がり、安城市は3月議会で陳情が採択されました。

知立市も早期に助成実施を

   知立市は日本共産等の補聴器購入助成を求める質問に、令和6年度からの第9期介護保険事業計画の審議に加齢性難聴対策、補聴器補助を入れていきたい」と答弁しています。

おしらせ〜  段ボールコンポスト講習会 が実現します:参加者募集

  ◆内容(定員毎回先着20世帯)
 ☆基礎講座:材料無料配布   
 ☆フォローアップ講座:経験者向け

◆日程 (各講座どちらかを選択)
 ☆基礎講座
  10月14日(土)午前10時〜正午   
  11月5日(日)午後2時〜4時
 ☆フォローアップ講座
  11月5日(日)午前10時〜正午  12月3日(日)午前10時〜正午

◆申込締め切り(電話かメールで可)
 ☆基礎講座
  9月1〜29日、10月2〜25日
 ☆フォローアップ講座
  10月2〜25日  11月1〜20日

※問合せは環境課へ 

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