市政の動き−議会報告
【24.02.18】NO.2215 令和６年度国民健康保険税は大巾値上！ 国費1兆円を入れ協会けんぽ並みの保険税に
「１億円の一般会計繰入を行う」も大幅な値上に変わりなし、市民負担は深刻な事態に
３月議会に上程される国民健康保険税の大巾値上案についてお知らせします。市は昨年10月５日、国民健康保険運営協議会に令和６年度の保険税等を諮問、２月２日に答申を受けました。答申は「税率、均等割及び平等割額を概ね15％引上げる」「一般会計繰入も必要」等です。市は議案説明会で、「１億円の繰入を行う」と表明しましたが・・・
１人平均１万７５４４円、 総額１億８千万円余の増税
国民健康保険税の賦課・徴収は、基礎課税額（表� 法�後期後期高齢者支援金課税額（表�◆法�介護納付金課税額（表��）の３つを合算した額です。今回の改正は、税率、均等割及び平等割額を概ね15％引上げて、1人平均の保険税額10万９３６８円を12万６９１２円に引上げるもので、１人平均で１万７５４４円、総額１億８千万円余の負担増となります（調定見込み額）。その上、低所得者を対象とした国の法定減免制度への、市独自の上乗せ軽減の制度を廃止する方針で、低所得者の負担はさらに厳しくなります。
事例 ： 所得２５０万円独身45歳で保険税37万円余
45歳独身で所得２５０万円の場合、保険税は４万５２５０円もの値上げとなります。また、夫45歳で所得４００万円、妻は無職で小学生と中学生の子ども２人の場合は、保険税は７万２０００円もの値上げで約60万円となります。
国民健康保険は他の公的医療保険に比べ、低所得の高齢者の割合が高く、医療給付費が多くかかる構造的問題を抱えています。医療給付費を全て保険税で賄うには無理があります。国は県域化について、国民健康保険の構造的問題の解決及び財政の安定化を図ると説明していましたが、全て国民健康保険加入者へ負担を押し付けており、構造的問題は全国でも知立市でも深刻になるばかりです。国は問題解決のため、かって全国知事会が要求した、国費1兆円を入れ、協会けんぽ並みの保険税に引き下げるべきです。
