市政の動き−議会報告
【24.05.19】NO.2226 東京都国分寺市の「市民参加型防災での市民主体の地区本部」など調査
学校は避難所ではなく、被災地の救援救護、避難者の保護、情報の伝達、物資の供給の拠点
知立市議会企画文教委員会（６名）は、防災に関する市への政策提言を目的に、５月13日東京都国分寺市、14日埼玉県八潮市を訪問・調査しました。国分寺市では「市民参加型防災について」、八潮市では「八潮こども防災マイスター制度について」学びました。日本共産党の佐藤おさむ議員は委員として参加しました。以下、国分寺市の取組の概要をお知らせします。八潮市は次号でお知らせします。
「市民との連携による応急対策活動」を推進
国分寺市は武蔵野台地の西端部に位置し、面積11・46㎢、人口約13万人です。西隣の立川市には立川断層帯があり、想定される地震は立川断層帯地震（Ｍ7.4）。被害想定は死者１８７人、建物全壊２３９９棟、半壊３２２０棟、焼失４６３７棟、避難者数５万８４４３人等です。大地震に対する活動体制は、「市と市民が連携して組織的に対処し、情報伝達や物資の提供などを効率よく実施することを目的として、震度５以上の地震が発生した場合には三層の活動体制を確立し、市民との連携による応急対策活動を行う」（左図参照）としています。
担当者は、「学校はいわゆる避難所ではなく、被災地の救援救護、避難者の保護、情報の伝達、物資の供給等の拠点であり、地域の避難所、在宅避難者への支援を行うセンター」と説明しました。
43年前から「市民防災まちづくり学校」を開催、継続
国分寺市は地域における防災まちづくり推進及び市民の自主参加の推進に力を入れてきました。43年前から「市民防災まちづくり学校を開催。令和６年度の受講者募集（40名）では、上級救急救命、防災マップの作成、避難所運営など、多様な実技・座学全14回を1年かけて受講します。担当者は「学校修了者を市民防災推進委員に認定、現在約６７０人が地域防災の普及・啓発活動を行っている」、更に市民防災推進委員を中心に「国分寺市市民防災推進委員会」の設立で全市的に推進委員が増えている」と説明しました。
防災まちづくり推進地区を指定し、地域防災を推進
また、防災まちづくり推進地区を指定する取組を継続的に行っています。推進地区は、�｜篭菽碓未遼漂劵灰潺絅縫謄�づくり、��独自の地区防災計画の策定、�Ｃ篭茲旅膂佞魎靄椶箸靴唇汰瓦粉超�づくり、�ず匈音�における住民の自主的防災活動体制づくりを推進することを目的としています。担当者は、「面積、世帯数、人口で50％前後をカバーしている」と説明しました。
市民防災まちづくり学校のような取組に学び、防災の裾野を広げる取組が必要と強く思いました。
簡易トイレなど13品目の 防災用品購入補助を実施
災害時の備えとして防災用品は欠かせません。国分寺市では簡易トイレや消火器本体など13品目の防災用品購入補助を実施しています。商品購入費用（消費税含む）の2分の１で上限５千円までで、補助金交付は世帯単位で１回限りです。
