市政の動き−議会報告
【24.08.25】NO.2238 社協が居宅介護支援事業から撤退 ヘルパー派遣事業からも撤退
社協は地域の福祉事業を担う中心的存在 引き続き福祉事業の先進的役割を果たして
知立市社会福祉協議会（以下、社協）は、本年５月末で運営する居宅介護支援事業（ケアマネ事業）から撤退しました。６月市議会の一般質問の中で、市は社協から撤退の報告があった、更に９月末には訪問介護事業から撤退すると答弁しました。市長は「社協が決めたこと。一定の役割を終えた。判断を尊重したい」と答弁しました。ケアマネージャ資格を持つＡさんは、「社協は他の民間事業者が敬遠しがちな問題を抱えた高齢者を受入れる最後の砦、無くしてはいけない。市が支援し、存続すべき」と訴えています。
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知立市は、知立市地域福祉センター事業を社協を指定管理者とし、高齢者及び障害者の福祉の支援を行っています。知立市と社協は車の両輪として、広く福祉について連係し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを担い�狠�1人とり残さない‴支援を行っています。
「居宅介護支援事業の再起を図りたい」関係者
居宅介護支援事業は、在宅介護に関する相談を受け、在宅介護の計画、介護事業者への連絡、調整を行い、ケアプランを作成します。事業所開設には、事業所の管理を行う主任ケアマネージャーの常駐が必須要件です。
社協には５人のケアマネージャーが常駐していましたが、主任ケアマネージャーが包括支援センターに移動することになり、他から主任ケアマネージャー募集しましたが確保できずに閉鎖することになったとのことです。包括支援センターでは一般介護予防、指定介護予防を行っており、「居宅介護支援事業との連係が必要。再起を図りたい」（関係者の声）としています。
全国の社協の閉鎖事業所と同じ構図か
ヘルパー派遣事業は、入浴などの身体介護及び食事支援、調理などの生活支援をおこないます。全国の社協で事業化されているものの、現場のヘルパーの多くは60代、中には80代も珍しくなく、高齢化による人材難や経営悪化により、２０１８年からの５年間で２２０の社協が事業から撤退。多くは地方の市町村で起こっています。今年度の報酬改定で訪問介護の報酬が減額されたことで中小の事業所が廃業に追い込まれています。
知立社協のヘルパーは、数年前は４人在籍していたものの、高齢化による退職等により、現在は２名のみの在籍です。全国の社協の閉鎖事業所と同じ構図の中、閉鎖しようとしています
事業実施主体は知立市、存続に責任ある対応を
社協の通所介護事業（ディサービス）は、福祉の里八ツ田条例第３条で地域福祉センターの設置を規定し、第４条で事業の一つとして、老人ディサービス事業の実施を規定しいます。社協の通所介護事業は、一民間事業者の独自事業ではありません。市が指定管理者である社協に対し、地域福祉センターの事業として実施を求めています。事業の実施主体は知立市であり、事業存続に向けてあらゆる支援を行う責務があるのではありませんか。社協の一存で存続の可否を決めることできる事業ではありません。１日の利用定員20人の中、平均利用者は15人位で、ディサービスを頼りにしている高齢者を置き去りにしてはなりません。
