市政の動き−議会報告
【24.09.09】NO.2240 中心議案は令和５年度決算認定 総額２６４億円余、市税は約半分
令和５年度決算を受けて、 令和６年度補正予算も提案
９月５日から始まる９月定例議会には、令和５年度決算認定、令和６年度補正予算など13議案と７認定議案等が提案されました。令和５年度決算認定では歳入歳出の差引から翌年度に繰り越すべき財源５億６千万円弱を差し引いた実質収支額が14億５６４７万円となり、前年度より増加しました。この金額は令和６年度一般会計補正予算（第５号）で繰越金に組み入れられます。
個人市民税は増収 法人市民税は減収
市の収入の半分を占める市税は約１３０億円でそのうち市民税が約62億4千万円、固定資産税と都市計画税で約61億５千万円です。
市民税の内、個人市民税が１億９千万円増で88％、法人市民税は７千万円減で12％でした。
歳出では民生費の社会福祉費、児童福祉費の不用額がそれぞれ２億円を超えており、保険衛生費，小学校費、保険体育費も１億円の不用額となっています。なぜこのようになったのか、本会議質疑、予算決算委員会で質していきます。
福祉の里八ツ田条例改正で実施事業名を削除
地域福祉センターで行われているデイサービス事業や食事サービス事業などの個別事業名が削除されます。訪問介護事業はすでに９月からの廃止が決まっていますが、条例で実施が定められている個別事業名が削除されることにより、社会福祉協議会の判断で実施の可否が決められることになります。現利用者の状況や意見を十分に把握されているのか慎重な審議が求められます。
財産取得の追認事案は行政当局の条例違反
小中学校の教科書及び指導書の単価契約については他市での条例違反が新聞報道されたことを受け知立市でも調査した結果、知立市でも同様な状況にあることが判明、そのための追認議案です。「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」では２千万円以上の事案は議会の議決が必要とされています。にも関わらず本件は議決をされていなかったため、追認を求めるものです。なぜこのようなことになったのか、その原因究明、責任の所在、再発防止策を明らかにすべきです。
提案された主な議案
♦知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例
♦知立市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
♦防災行政無線設備改修工事請負契約締結について
♦財産の取得について（追認）（令和２年度用小中学校教科書及び指導書等単価 契約）
♦財産の取得について（追認）（令和６年度用小学校教科書及び指導書単価契約）
♦令和６年度知立市一般会計補正予算（第５号）
♦令和５年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について
＊補正予算は国保、介護、後期高齢者特別会計も提案
＊決算認定は特別会計、水道・下水道事業会計も提案
避難放送で誤解が
８月31日の大雨で逢妻町、西町、桜木町の高齢者に「福祉体育館への避難」が同報無線で報じられましたが、それを聞いた昭和地区の人が「なぜ、遠くの福祉体育館まで行くの」と質問。対象地域を聞きとれず誤解。何らかの対策が必用ではないでしょうか。
