【24.11.24】NO.2251 �猝斉�に希望が持てる 誰ひとり とり残さない知立市�瓩亮存修慊鷂�
令和７年度予算編成に対する要求と提言 ７分野41項目を提出＝日本共産党市議団
日本共産党知立市議団は11月15日、令和７年度予算編成に対する日本共産党市議団の要求と提言を林市長に提出ました。提言は多くの課題があるなか、地球温暖化対策、子育て支援・少子化対策、教育行政などの７分野41項目です。提言は�猝斉�に希望が持てる�甅狠�ひとりとり残さない知立市�瓩亮存修鯡椹悗靴討い泙后０焚次�提言の一部についてお知らせします。
地球温暖化対策について
◆知立市のＣＯ２削減計画の現状と今後の計画、ＣＯ２削減のために一般家庭、事業所でできること、推奨事項を明らかにしたパンフレットの配布と共に、市内の全世帯、事業所を対象としたアンケートを実施し、一般家庭、各事業所が実施している温暖化対策（太陽光発電等）の現状調査を行うこと。
◆刈谷知立みらい電力に、公共施設での太陽光発電を接続するとともに、一般家庭でのＦＩＴ契約終了電力も接続し、市内の再生可能エネルギーの比率を高めること等を提言しました。
子育て支援、少子化対策
◆現在中学校卒業までの通院医療費無料化を18歳年度度末まで広げること。
◆現在、無償となっている、３歳児以上の保育料、幼稚園費を３歳未満児についても無償化をすすめること。
◆学童保育利用料は、現在、第２子以降は半額であるが障害のある人の減免、及び第３子以降を無料とすること。就学援助受給者は無料とすること。
教育行政について
◆学校給食の無償化を直ちに実施すること。
就学援助受給者には長期休業期間中に給食費相当の補助をおこなうこと。
◆中学校全学年への少人数学級を実施すること。
◆学校給食への有機農産物の導入を進め、安心・安全な給食にすること。
◆各中学校区にむすびあい教室を設置するとともに、校内教育支援センターに専任教員を配置すること。
介護・医療・福祉の改善
◆帯状疱疹ワクチン接種への助成をしていない自治体は愛知県では、知立市を含め10自治体のみとなっている。コロナ禍以降、高齢者の感染が増加しており、医療費抑制のためにも助成制度を確立すること。
◆高齢者への補聴器補助制度創設と定期健診項目に聴力検査を加えること。
◆認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施することなどです。
日本共産党は、提言実現にがんばります。ご意見・ご要望がありましたらお寄せください。
学校給食無償化に対する 石川智子氏の回答要旨
＝かきつばた前号の公開質問の回答に続く＝
完全無償化には約３億５千万円かかります。全体予算をみながら、何とか予算を捻出し、実施できないものか、しっかり検討してまいります。併せて、義務教育であり、食育は大切な教育の一環です。国の責任でしっかり実施していただくよう、また、県からの補助金などの交付についても粘り強く申上げてまいります。無償化に向けて最大限努力します。
