【25.01.19】NO.2258 令和６年人事院勧告・報告 民間給与の状況を反映してベースアップ
民間企業の人材争奪戦の影響で公務員の初任給を大幅に引上げ
12月議会では人事院勧告に基づいて、知立市職員の給与改定が行われました。その内容は12月22日号でお知らせしましたが、人事院勧告とは何か、勧告の内容も知りたいとの声が寄せられましたので、概要をお知らせします。
人事院勧告とは？
人事院勧告は国家公務員の給与、勤務時間、その他の勤務条件の改善に関して、人事院が国会と内閣に対して行う勧告のことです。公務員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため、その代替え措置として人事院勧告があります。内容としては毎年１回、８月ごろに国家公務員と従業員50人以上の民間企業の４月分の月給と１年間のボーナスを比較し、給与水準を適正化するように勧告します.
給与改定勧告の概要
令和6年４月の官民格差は １万１１８３円（２・76％）
◎採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引上げ
総合職（大卒）23万円 ＋14・6％
一般職（大卒）22万円 ＋12・１％
一般職（高卒）18・8 万円 ＋12・８％
◎ボーナス
年間４・５→４・６月分
◎寒冷地手当
月額を11・３％引上げ
新たな気象データに基づき、支給地域を改定
◎扶養手当
配偶者にかかる手当は廃止、子に係る手当を増額
国家公務員総合職の退職率の増加も背景に
人事院資料によると、国家公務員総合職（キャリア官僚）の退職率は２０１４年度に採用された約６００人の23・２％がこの10年間で退職しています。給与水準や長時間労働への不満が背景にあると言われています。調査は23年度末時点。退職時期で見ると採用者全体の８・６％が採用後５年未満、14・６％が６年目以降の退職でした。５年前の19年度採用の場合は13・４％が退職しており、早期に退職する傾向が強まっています。
民間企業は人材争奪戦で 初任給30万円台も
１月９日付朝日新聞は民間企業の初任給状況を報じています。それによると、ファーストリティリングは一昨年30万円に引き上げた初任給を３月からさらに一割引上げて33万円とすると発表。人手不足で新卒採用は売り手市場が続き、優秀な人材を確保する狙いで、他社でもこうした動きが強まっています。
３メガバンクの大卒初任給は22年春には、そろって20万５千円であったものを三井住友が23年春に25万５千円にひきあげると三菱ＵＦＪが24年に同額にし、みずほ銀行が26万円としました。三井住友は26年の初任給を30万円に引き上げると発表しました。こうした傾向は他の企業にも広がる傾向があります。
初任給は大幅に上がっても平均賃金の上昇は３％程度に収まっており、実質賃金はマイナスになっています。
知立市職員の給与改定も ほぼ勧告どうりに実施
12月議会で改定された知立市職員の給与・期末手当の改定では給料を平均４・32％引上げ、ボーナスを０・１月引き上げています。初任給を大幅に引き上げた結果、高卒初任給が13・８％のアップに対して、最上級職は１・１％のアップに抑えられています。
会計年度任用職員の報酬も大幅に改善
23年度の改定では会計年度任用職員は、４月遡及がなく、24年４月改定で低く抑えられていたため、最低賃金の改定が行われた10月に最低賃金に合わせる改定がなされていました。共産党市議団は年に２度も改定しなくても済むように大幅引上げを求めていました。今回の改定は常に最低賃金で、劣悪であった学校給食配膳員や発達障がい児等支援補助員の時給をそれぞれ１４３円と１７３円を25年12月20日分から引き上げられます。
