【25.03.23】NO.2266 令和７年度一般会計予算に反対討論 収入過去最高！市税130億円超えなのに
学校給食無償化盛り込まれず、 一般会計からの繰入せず国保税引上げ
３月定例会は３月18日最終日を迎え、すべての議案を可決して閉会。日本共産党市議団は中島たかし議員が令和７年度当初予算について反対討論を行いました。予算は過去最大規模となる中で、学校体育館へのエアコン設置や高校生世代までの通院医療費無償化、帯状疱疹ワクチン接種補助など共産党市議団が再三要求してきたことが含まれていますが、物価高騰に苦しむ市民の要求に答えるものになっていません。本会議での反対討論の骨子をおしらせします。
知立市財政力指数は 県下19位 全国でも上位
令和７年度予算から見た知立市の財政は、市税の90％以上を個人市民税、固定資産税、都市計画税が占め、景気に左右されない安定的な財源構成となっています。地方消費税交付金も物価高騰の影響で過去最高の17億６７００万円を見込んでいます。「知立市は大企業が無いからカネがない」とよく言われますが、個人市税、固定資産税など収入が多く、法人税に頼らなくても財政は安定しています。地方自治体の財政力を示す22年度の財政力指数は０・９７で県下５４自治体で19位、全国１７００余自治体で上位１００位以内です。昨年は久しぶりの大幅賃上げで個人市民税が増え、物価高騰で地方消費税交付金も大幅増です。
学校体育館への空調設備設置実現は評価
令和７年度予算で評価できる事業として、小中学校体育館へのエアコン設置は７年度末に完了予定。市民からの要望も多く、共産党市議団が長年要求してきた事です。併せて学校施設への太陽光発電設備と蓄電池の設置で、緊急避難所としての対応が前進することはおおいに評価できます。また、高校生世代までの通院医療費無料化も10月から実施されます。昨年12月議会で中島たかし議員が一般質問で強く要求した帯状疱疹ワクチン接種事業も国の定期接種化に併せて、65歳以上の定期接種対象者以外の任意接種に対し補助も行われます。
学校給食無償化の 市民要求に答えるべき
昨年9月議会で３３００筆を超える署名を添えて提出された「学校給食の無償化を求める請願」は議会で採択され、石川市長も市議として賛成したにも関わらず、予算に計上しませんでした。最近の国会での議論の中で石破首相が令和８年度から小学校給食の無償化の方向を示している中で、すぐにでも実施に踏み出すべきです。実施に３億５千万円かかるといわれていますが、国、・県が動けば市負担は大きく軽減されます。知立市の歳入は市税や地方消費税交付金の大幅増加が見込める中、今現在、在学している小中学生の親の負担を減らすことは物価高騰対策の大きな柱になります。
昨年に続く国保税の 引き上げは許せない
昨年に続き、今年も国保税の引上げがおこなわれます。他の公的医療保険に比べて同じ年収でも２倍にもなる国保はまさしく残酷な酷保です。年金くらしや非正規雇用の人が大半を占める国保は公的医療保障制度の土台です。助け合いではなく、社会福祉制度として税金の投入は当然ではありませんか。全国知事会も国に１兆円の国費投入を要求しており、昨年に続き今年も一般会計からの繰入を求めました。
地球温暖化対策の 遅れは重大、対策を
昨年見直しを行った知立市環境基本計画はＣＯ2を２０３０年までに13年比46％、家庭部門での削減66％を目標としています。ところが21年段階では全体で17％、家庭部門は21％減にしかなっていません。これでは30年までの目標は到底達成できません。具体的施策として太陽光発電設備単独設置への補助制度の復活と、太陽熱温水器の補助拡大を要求してきましたが、住宅用地球温暖化対策設備補助事業は前年とほぼ同じ４５５０万円に留まっています。蓄電池や電気自動車とセットでなければ補助対象とならないのでは既存住宅への設置は進みません。抜本的な実行計画の策定が求められます。
