市政の動き−議会報告
【25.03.30】 NO.2267 石川新市長の政治姿勢を問い、給食無償化など積極的に提案。国民健康保険税値上げには反対
選択的夫婦別姓、女性差別撤廃、核兵器禁止条約、平和行政、石川市長の認識は
日本共産党は３月議会、知立市初の女性市長である石川智子新市長に今日的な選択的夫婦別姓制度などの政治課題の認識を問いました。
■選択的夫婦別姓制度の実現について
「個人の権利と伝統的価値観があり、国民的議論が必要」との消極的な見解を表明しました。
■女性差別撤廃条約の個人通報制度の批准について
「国の議論、動向を見守りたい」との見解で、批准推進の立場の表明はありませんでした。
■日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名について
「知立市が加盟している平和首長会議が、政府に核廃絶を要請しており、平和首長会議の立場で取り組んで行きたい」と表明しました。
■平和行政の推進について
「前市政の平和行政を継続するとともに、新たな取組みを行ってゆきたい」と前向きな答弁があり、広島の原爆記念式典への子とも代表の派遣などを提案・実施を求めました。
物価高騰下、国民健康保険税値上は大問題
市は令和７年度の国民健康保険税を、一人当たり8,457円の値上げを提案。令和６年度の1人当たり17,544円の値上げに次ぐ大幅値上げで、所得ゼロ、低所得者等お構いなしの値上げです。
日本共産党は、コメなど物価高騰が市民の暮らしを直撃するなか、大幅引上げは市民の暮らしを一層困にすると指摘。他会派が全て賛成するなか、日本共産党は討論に立ち反対しました。県主導の国保運営８年目、５度の保険税値上げという異常事態が続いています。一般会計繰入、国・県による財政支援よる値上げストップを強く求めました。
国の小学校給食無償化に合わせ中学校でも実施を
日本共産党の「しんぶん赤旗」が暴露した自民党の裏金事件が国民の批判を浴び、昨年の総選挙で自公政権が過半数割れとなり国会は様変わりしました。石破首相は、共産党などの野党の求めに応じ、令和８年度から小学校給食の無償化実施を表明した。
日本共産党は、小学校無償化に合わせ、中学校も無償化すべきと市長公約の実現を強く求めました。
保育園待機児解消：小規模園誘致へ財政支援を
市は年度途中の待機児童発生を解消するため、小規模保育園（３歳未満児）を誘致し、令和８年４月開設したいと関係者への説明を行いました。しかし、誘致に向けた財政的支援は行わないと説明。関係者からは、「支援もないなか、来るところはない」との批判の声があがっています。
日本共産党は、財政支援を行うよう強く要求。市は検討を表明しました。
�犢鷭襪�ら命を守れ�瓮┘▲灰鷙愼�補助を
酷暑が常態化し、救急搬送が急増。その半数が高齢者です。最も多い熱中症の発生場所は、住居（室内）です。そうしたなか、エアコンがない・故障で使えないなどを要件に、住民税非課税の高齢世帯などへ６万円〜１０万円のエアコン購入補助を実施する自治体が増えています。
日本共産党は市長に対し、�猝埆襪郎匈沖瓩箸慮�地で命守る人道的対応、今夏に間に合う補助実施の決断を求めました。市長は 、「関係部署と検討したい」と答弁しました。
マイナ保険証未更新＝無保険に
マイナンバーカードは10年、マイナ保険証等の電子証明書は５年で更新しなけれは失効します。
中島たかし議員の質問で、後期高齢者医療のマイナ保険証所持者には資格確認書が送付されますが、国保のマイナ保険証所持者には更新時に送付されないことが明らかになりました。更新忘れによる無保険が心配されます。更新日までに更新しなくても３か月間は猶予され、マイナ保険証の使用は可能ですが、猶予期間が過ぎると失効し、資格確認書が送られてきます。対策は、�”�ず更新すること、�▲泪ぅ癖欷云擇�らの脱退手続きをとることです。何よりも紙の保険証を残すことが、無保険を生み出さない最大の保障です。
