市政の動き−お知らせ
【25.05.25】NO.2274本人同意なく自衛隊へ18歳の個人情報提供 〜提供拒否・除外申請を知っていますか〜
今年度の除外申請は５月31日まで 申請期間終了が目前、希望者は申請を
知立市は２０２１年度から防衛大臣の要請に基き、自衛隊員募集のために住民基本台帳記載の男女18歳の名前、生年月日、性別、住所を宛名シールで情報提供しています。日本共産党は法的義務もない中、若者を戦場に送るに等しい個人情報の提供は中止せよと要求するとともに、情報提供を希望しない者が申請により名簿から除外される仕組みを作れと要求。24年度から広報ちりゅう４月号及びＨＰで案内、除外申請が可能となり４名が申請しました。今年度の除外申請（右囲み参照）は、５月31日までと申請期間の終了が迫っています。除外を希望する人は、ぜひ申請をしてください。
●自衛隊への情報提供を希望されない方は、申し出をいただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
●自衛隊への情報提供を希望されない方は、申し出をいただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
【除外申出の対象者】
知立市内に住民登録がある日本人住民のうち、令和7年度に18歳になる方（生年月日が平成19年4月2日から平成20年4月1日の方）
【除外申出の受付期間】
期間：令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月31日(土曜日)まで、時間：月曜日から金曜日 8時30分から17時15分（土曜日・日曜日、祝日除く）まで
【申出方法】
下記のフォームか、安心安全課へお電話又は窓口で受付します。以下の内容をお申し出ください。
1.対象者本人が申し出る場合
・氏名・住所・生年月日
・連絡先(日中連絡が取れる電話番号)
2.代理人が申し出る場合
・対象者の氏名・住所・生年月日
・代理人の氏名・対象者との続柄
・代理人の連絡先(日中連絡可の電話番号)
【お問い合わせ先】
安心安全課 防災係 ☎0566‐95‐0160
法的義務付けがないのに �犹堋紅獣猫瓩脳霾鹹鷆�
市は名簿提供について、「防衛大臣から自衛隊法97条１項及び、同法施行令１２０条に基づいて名簿提供を求める通知があり」、20年に知立市個人情報審査会に宛名シールでの情報提供を諮問。審査会は、「あくまでも自治体の判断（任意）で行うもの」と答申、情報提供の義務づけを認めませんでした。しかし、�犹堋垢糧獣猫瓩�24年度まで２２８６人分の個人情報を提供。自治体の仕事は個人情報を守りプライバシー権を擁護すること、石川新市長は前任者が行った情報提供を止めるべきです。
�狎鐐茲垢觜颪鼎�り″へ 合同軍事訓練が急増中
２０１５年９月の安保法制の強行成立から10年。安保法制は日本政府が海外での米国と第３国の戦争を「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）と判断すれば、自衛隊が米軍に広範な兵站（戦争継続への兵器、食料等）の後方支援を行うことを可能とした。また「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある事態（存立危機事態）」と認定すれば、日本が攻撃されていなくとも集団的自衛権を行使、米軍支援のために自衛隊の戦闘参加が可能に。22年末策定の「安保三文書」は、敵基地攻撃能力の保有を掲げ、日本が攻撃されていなくとも「存立危機事態」と認定すれば、相手国領域への攻撃を可能としました。安保法制成立及び安保三文書策定以後、米国との二国間及び多国間での合同軍事訓練が急増。23年には１５６回と安保法制成立前の３倍以上に増加。激務によると思われる退官者が後を断ちません。
葬祭業界団体と陸自が協力協定、戦死を想定
陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸上自衛隊が協力協定を結んでいたことが「しんぶん赤旗」の防衛省取材で判明。協定を結んだのは全日本葬祭協同組合連合会（日本最大の業界団体）で、防衛省によると「各種災害」や「武力攻撃事態」「存立危機事態」の発生時に、「隊員が万が一のことがあった時に備える」ためとのこと。
陸自は今年２月18日、都内で「フォーラム」を開催。陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長が基調講演で南西諸島（沖縄八重山諸島）での「全面戦争」準備の必要性を力説しました。
５月20日現在、知立市の除外申請は１名のみ
今求められているのは、日本に戦火を呼び込む企てを許さず、憲法９条を生かした平和外交ではないでしょうか。�狎鐐茲垢觜颪鼎�り″と一体の情報提供は中止すべきです。５月20日現在、知立市の除外申請は１名。市が情報提供していることを知らない、除外申請できることを知らない人が圧倒的に多いのではないでしょうか。ライン登録者へ緊急に情報提供を行うなど周知をすべきです。あくまでも情報提供するならば、提供を希望する人のみを対象とすべきです。
