【25.08.10】NO.2285 「核武装が安上がり」との核保有発言は 知立市平和都市宣言と相容れない！
知立市平和都市宣言は「核兵器の廃絶と戦 争のない平和な世界の実現に貢献を」明記
今年は被爆80年。先の参議院選挙で参政党の東京選挙区候補者（当選）が「核武装が安上がり」と核保有発言をしました。長崎原爆被災者協議会会長・田中重光氏は７月24日、「被爆80年のメッセージ」を発表の記者会見で、「発言した人は被爆者の体験を聞いたことがあるのか。こういったことを言わせない世論をつくり上げていかねば。日本が核保有国になるなど言語道断。被爆者を侮辱している」と強く批判。広島（６日）・長崎（９日）の核兵器禁止世界大会では世界の人々が集い核廃絶へ決意を新たにしました。
知立市長が核兵器禁止条約批准署名に賛同
知立市は平成22年（２０１０年）６月１６日、知立市平和都市宣言を行い「唯一の被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう、国際社会を導く役割」を果たすこと、「核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献」すると誓いました。以来、原爆パネル展や学校での被爆の語り部の話を聞く会など、様々な平和行政・教育を進めるとともに、前市長に続き現石川市長も日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名に賛同署名を行っています。「核武装が安上がり」等の核保有発言は、知立市平和都市宣言と全く相容れません。
知立市平和都市宣言
私たちが願う明るく住みよいまちは、平和なくしてはかないません。そして恒久平和は世界共通の願いです。
私たちは世界で唯一の被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。
ここに知立市は、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献することを誓い、「平和都市」を宣言します。
平成22年６月16日
日本政府はすみやかに 核兵器禁止条約の批准を
昨年、核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞。条約は17年７月７日、国連加盟国の６割を超える１２２カ国が採択、批准50か国に達した21年１月22日に発効。24年年９月24日段階で、新たにインドネシア等が批准し、署名国は94カ国・地域、批准は73カ国（地図参照）へと拡大する中、日本政府の対応が問われています。 �‘�本原水爆被害者団体協議会、��原水爆禁止日本協議会、�８郷綰�禁止日本国民会議の３者は７月23日、東京都内で会見し、被爆80年を迎えるにあたり、核兵器廃絶に向けた国民的な取り組みを呼びかける初の共同アピールを発表。 アピールは「唯一の戦争被爆国である日本政府はいまだＴＰＮＷ（核兵器禁止条約）に署名・批准しようとはしませんん。核保有国と非核保有国の「橋渡し」を担うとしていますが、ＴＰＮＷに参加しない日本への国際社会の信頼は低く、実効性のある責任を果たすこととは程遠い状況にあります。アメリカの『核の傘』から脱却し、日本はすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すべき」と述べています。
知立市から政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう声を上げていきましょう。
核兵器禁止条約の特徴
〇前文で被爆者（ヒバクシャ）に被爆者（ヒバクシャ）の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力を明記。
〇第1条は核兵器の開発、使用などを禁止核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止しています。
〇第4条は核保有国の加盟についても規定。定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に、核保有国も条約に加盟できると規定しています。
〇第8条は条約について話合う会議を開催。条約の運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めており、いづれの会議にも、条約に加盟していない国やNGOなどをオブザーバーとして招請しています。
