【25.10.12】NO.2293 物価高騰対策＝水道基本料金免除、お米券配布を提案 負担増押し付ける国民健康保険補正予算に反対
９月議会
知立市９月定例会、佐藤おさむ議員の一般質問及び議案質疑の概要をお知らせします」。ユーチューブで知立市議会を検索し、録画を視聴できます。ご意見をお寄せください。
緊急物価高騰対策で市民の暮らし応援を
「買い物に行くと１万円がすぐなくなってしまう」多くの人の実感ではないでしょうか。
日本共産党は、国の物価高騰対策がないなか、市独自で、水道基本料金の４か月免除（コロナ禍で実施）、主食であるお米購入支援として、お米券配布事業を提案。財源は20億円ある財政調整基金の一部を充当すれば可能であり、補正予算で対応するよう求めました。
石川市長は、「市単独でやるのは財源的に厳しい」と述べ、「西三河市長会で私が臨時交付金を市長会として要望するよう提案。合意のもとで愛知県市長会に上げている。国の交付金措置実現へ取組んでいきたい」と答弁しました。
国に財源措置を求めるのは当然だが、市単独で財源的に可能。市民に寄り添う決断が求められています。
広域連合の消防力充実に積極的役割発揮を
広域連合の消防ポンプ車の人員は基準未達成が約５割、職員の安全確保及び効果的な消火活動で問題です。また、救急車到着時間が延び、命のリスクが高まっています。平時では何とかなっている状況でも、南海トラフ地震では同時多発な大規模災害が想定され、対応できません。
日本共産党は、広域連合副連合長である石川市長に対し、消防職員増員及び救急車両増車に積極的な役割発揮を果たすよう求めました。市長は「積極
�犢鷭襪�ら命を守れ�瓮┘▲灰鷙愼�助成を
今年の夏は猛暑日が連日続き、異常な暑さは災害と指摘されました。命にかかわる熱中症での救急搬送が激増。エアコンのない生活は考えられない状況でした。
日本共産党は、経済的困難によりエアコンを購入できない世帯へのエアコン購入助成を改めて提案し、補正予算を組み、来年の夏に間に合うよう実施すべきと要求しました。
市長は「内部でたびかさなる検討をしている。知立市の実情を加味しながら考えたい」と答弁をしました。
�狠�一人取り残さない�畛埓�は、命を守ることを最優先で速やかに実施すべきです。
就学援助受給世帯へ高校入学準備金の支給を
義務教育では、経済的に厳しい家庭の子どもへの就学援助制度があり、入学時に必要な物を揃えるため、中学校で６万３０００の支援がありますが、高校入学時の支援はありません。 日本共産党は、「1人10万円支援の場合、50人で年500万円でできる。財源は奨学基金で対応可能」と提案するも、市は「県下で実施しているところがない」と否定的な対応でした。
日本共産党は、「高校入学時に必要な費用は制服代など含め、約20万から25万円。義務教育を外れたからと支援がないのは理不尽」と指摘し、強く支援を求めました。
副市長は就学援助を受けているなかで、「４０名から５０名が進学している。実情を把握し、本当に入学準備金が
国保税と一緒に子育て支援金徴収
令和７年度知立市国民健康保険特別会計９月補正予算には、令和８年度に国民健康保険税（国保税）と一緒に子育て支援金を徴収・準備の予算が計上されました。支援金は1人月額２５０円、低所得者は７・５・２割減免を適用、18歳未満の子どもは全額免除です。単身世帯で年３０００円、７割減免世帯で年９００円、複数世帯は更に負担増に。９年度３００円、10年度４００円へと段階的に負担増に、他の公的医療保険も金額が違うものの同様に徴収されます。
日本共産党は国会の法案審議で、子育て支援の公費負担を可能な限り削減し、必要な財源は国民負担で確保する仕組みづくりにある。削減した子育て分野の公費負担分は、膨張する軍事費に充当するためと指摘、反対しました。
令和６年度の国保税の決算額は相次ぐ値上で、1世帯平均18万６５４８円、1人平均12万４３０円と重い負担となっています。加えて子育て支援金の徴収。国のやることは、もうメチャクチャです。日本共産党市議団は、補正予算（案）に反対しました。
