【25.10.26】NO.2295 県立高校のエアコン設置・使用料の保護者負担解消を提案
県立高校のタブレット端末は26年度から自費購入 ５万円〜10万円程度の負担に、無償貸与の継続を
日本共産党愛知県委員会と県議団は８月７日、「県立高校エアコン代の保護者（ＰＴＡ）負担廃止」を愛知県知事と教育委員長宛に申し入れました。47都道府県のエアコン代負担状況の調査結果（円グラフ）も伝えました。また、９月１日には、「高校生の保護者の負担を増やさないで」「県立高校のタブレット端末公費負担による無償貸与継続」を愛知県教育委員会へ申し入れました。知立市からも負担軽減の声を上げましょう。
県立高校のエアコン設置及び使用料負担の解消を
愛知県は、理科室など特別教室のエアコン使用料（設置費用含む）はＰＴＡ負担です。全日制で、最大2万６４００円（1人平均年額：表参照）も負担する学校もあるなど学校間で大きな格差が生じています。ＰＴＡ負担解消と未設置の特別教室や準備室へのエアコン設置も要望しました。全国47都道府県の高校エアコン使用費の負担状況を調査（愛知県議会事務局へ依頼）したところ、全額公費負担でのエアコン設置は64％・30都道府県を占め、使用料金を全額公費負担しているのは68％・32都府県と公費負担が多数派を占めています。愛知県は、設置費用、使用料とも県とＰＴＡが負担する遅れた状況、早期の解消が求められています。
愛知県は、「ＰＴＡ負担を良しとは思っていない。残った特別教室エアコン設置を検討しなきゃいけない」と回答しました
県立高校のタブレット 無償貸与の継続を
愛知県は国の交付金と県費（１１７億円）で12万２６００台のタブレットを購入し、公立高校の生徒に無償貸与してきました。ところが26年度から無償貸与を打ち切り、タブレット端末は各家庭での購入とし、５万円〜10万円程度かかると、教育委員会が示しています。
物価高騰の中、保護者に重い負担が強いられます。公費での無償貸与の継続を求めるとともに、ＩＴＣ教育のあり方、課題の検証を要望しました。
愛知県は、「現在、低所得者（非課税世帯）への補助を検討中。さらに、対象を広げられないか考えたい」と回答しました。ある報道機関では、6割が家庭での購入に反対と回答しています。保護者への負担押し付けはやめて、公費負担を継続すべきです。
愛知県は東京都に次ぐ財政力がありながら、教育予算は全国最低クラスです。大型開発、大企業優遇予算を切り替え、子どもたちの健やかな成長にこそ予算を振り向けるべきです。
