【25.10.26】NO.2295 知立市農業委員会が意見書提出 農地を農地として残して下さい
市内の農地面積は４年で10�埜詐� ５年後予測は更に45�埜詐�
知立市農業委員会は７月31日石川市長に対して「知立市の農業政策について」と題する意見書を提出しました。それによると知立市の営農者、農地面積は減少を続けており、営農者を含めた担い手には大きな痛手になります。農地は農業経営の基盤であると同時に市にとっても食料の安定供給のために貴重な資源であることを理解し、今後の農業政策の改善を要望しています。その概要をおしらせします。
市内農地面積は企業誘致・宅地造成で減少
市内の農地面積は下の表に示すように、企業誘致や蔵福寺地区区画整理事業で21年から24年までで10�埜詐�しています。さらに今後５年間で45㏊の減少が予測されています。
今後の農業政策を進める上でのお願い事項
昨今の米騒動でコメの市販価格が高騰し、生活が一変するかの騒ぎになっています。多くの方が以前よりも農業の重要性、農業従事者の大切さを認識してきている。農業のあり方、農地の大切さがいかに重要であるかを再認識したうえで、以下の２項目を要望しました。
「市内有料農地の保全に 尽力をお願いします」
都市計画マスタープランに基づき農業振興地域内で設定されている産業促進拠点（市内６地区）への企業誘致計画が進められており、西中地区ではすでに進出企業も決まり、一部農振除外の申出が出されました。更に蔵福寺地区区画整理事業でも優良農地が市街化編入されました。これらにより今後大規模に優良農地が減少していきます。しかし、上重原町恩田地区の産業ゾーンでは、企業誘致の計画が進んでいない情報もあり、今後、恩田地区を産業ゾーンから除外し、優良農地として継続し営農活動ができるようにしていただきたい。
「生産者米価を値上げし生産者の収益向上へのご協力を」
昨今の米価は６９００円／９�圈複複舛療稿�）１俵換算：４万６千円なのに対して、24年産の生産者米価は約１万９千円／1俵 と販売価格とは大きく乖離しています。ＪＡあいち中央では、ＪＡへ出荷している比率は約40％であり、他は生産者自身の保有米とか生産者が別の流通ルートで販売しています。
「知立市の学校給食で知立市産の米を使用する際、生産者米価を上げるように検討いただきたい」
市内全体の学校給食で年間、精米で72トン（１２００俵）、１日４６０�埔暖颪靴討い襦�
ＪＡから愛知県学校給食連絡協議会が知立市産米を買上げ（市内の学校給食はすべて知立市産米を使用している）キングパンにて焚き上げている。単価は、市と愛知県学校給食連絡協議会とで単価契約を締結しています。県内市町村で給食センターがあるところは、すべてそのような仕組みで学校給食を賄っていると思われます。（高浜市は自校調理のため協議会に参加していない）
食料自給率を高め、食の安定供給は喫緊課題
日本共産党はこれまでも食料自給率を高め、食の安定供給を進めるために様々な提案をしてきました。減反政策をやめて、家族農業で生活が成り立つための価格保障と所得補償、有機農業の推進、学校給食の地産地消、環境循環型農業への転換など持続可能な農業政策を今後も求めていきます。
