【25.11.23】NO.水道料金値上げ令和８年７月１日施行 平均改定率15％口径により14.1〜16.3％
値上げの理由は人口減少、物価・人件費の上昇、県水の値上げで令和７年以降赤字見込み
11月14日の全員協議会で、12月議会に上程される重要議案の事前説明がありました。その中で令和８年度７月施行予定の「知立市水道事業給水条例改定（案）の説明がされました。料金改定の基本方針は�（振儔�定率15％�⇔繕盪残蟯�間令和８年度から10年度までの３年間�２�定時期令和８年７月１日というものです。
平均改定率15％の背景
市当局の値上げ理由は以下の内容でした。
知立市水道事業経営戦略２０２５年４月改定において次のように設定した。
・料金収入は26年度から増加さ せる
・事業の永続を考慮し純損益は 黒字であること
・災害等の有事に備え、給水収 益１年分を目安に資金を確保 すること
この条件を基に検証を行った結果、現行の料金水準を20％程度上昇させることにより、損益や資金計画の良好なバランスが得られる結果となった。市民生活への影響の緩和と更なる経営の適正化をめざすこととし、28年度までは15％程度を基準とした料金改定を検討することとした。具体的な改定内容は下表です。基本料金は一律20％アップです。
値上げの要因は県水の値上げが大きいのでは
令和６年度水道事業決算では、３７００万円弱の黒字でしたが令和７年度予算では６３６１万円の赤字の見込みです。令和８年〜10年の見通しでは、�〆８綽邑�が減少傾向になり、料金収入の増加を見込めない�∧�価や人件費の増加による支出増�Ｎ疣贈固�４月からの県水の値上げ（28円から32円に）等により料金改定をしない場合 年１億円を超える赤字となるとしています。
物価高騰対策が急務の中 値上げが許されるのか
水道サービスは市民の日常生活にとって欠くことのできない必需品であり、かつ代替えがありません。生活用水の供給は国民の基本的権利です。そのため独立採算制を原則としながら、国からの補助金や県や市の一般会計からの繰入も行われています。特に老朽管の更新や事業の広域化に要する資本的経費は国や県の負担も要求すべきではないでしょうか。県水の値上げが水道事業会計を圧迫するようなことは県の責任を果たしていないと言わざるを得ません。国は採算性を向上させるために水道事業の広域化に補助金を出していますが知立市が独自水源を無くし、県水を導入することで水道料金を上げざるを得ないのでは本末転倒と言わざるを得ません。これまで知立市の水道料金は県内で６番目に安かったのに、値上げされると18番目になります。最も安いのは豊橋市で高いのは名古屋市です。
