市政の動き−お知らせ
【25.11.23】NO.知立駅付近連続立体交差事業 203億円増え、総額995億円に
３年経たずに愛知県は突然、変更を通告 事業進捗及び事業費積算への信頼性を覆す
愛知県は２０２１年11月、知立市へ知立駅付近連続立体交差事業について、23年度完成を28年度まで5年間の延伸及び事業費の１８２億円増額を突然通告、大きな衝撃を受けました。それに続き、11月４日突然、市に更に事業の３年延伸及び事業費２０３億円増額を通告。市は14日開催の市議会全員協議会で報告。18日には、知立駅周辺整備特別委員会で変更内容の協議が行われました。以下、概要です。
前回見直しに林前市長 「愕然とした」と答弁
知立市は21年の見直し直前まで、23年度完成（県から）は間違いないと再三答弁してきました。日本共産党は林市長（当時）に、５年延伸及び事業費増額について、市は蚊帳の外ではないかと認識を質しました。林市長（当時）は、「私が本当に愕然としたのは、９月議会で令和５年完了と言っておきながら令和10年度になった。もっと早く出せなかったのか（情報を）」と県対応に不満を滲ませた答弁をしました。あれから３年も経たずにまたも見直しとは。
県は事業延伸の原因を明確にせよ＝市は追及を
今回の県・名鉄の見直しは３度目（下表参照）で、県は前回同様に突然に変更を通告。これは事業進捗及び事業費積算への信頼性を根底から覆すものです。見直しの度に事業延伸、総事業費の増大が繰り返されます。しかも、県は原因を不明に伏したままです。市は負担額の増額を粛々と受けていく・・・これで市民が納得できるでしょうか。
日本共産党は「延伸は県に責任がある」と主張
特別委員会では、なぜ工事が延伸したのかとの質問に、市は事業延伸については触れず、「労務単価や資材単価が上昇や建設業界の働き方改革のもと、残業させない取り組み、人手不足が進んだ。基礎工事の掘削において、残土の含水比が高く処分費が増額。事業延伸で借地料、事務費等を増額変更した」等、事業費増大の中身の説明に終始しました。
日本共産党の中島たかし委員は、なぜ事業延伸したのか、県と名鉄に責任があるのではないか、見直しによる市増額分は県が持つべきと要求しましたが、納得のいく説明はなし。
市24億円負担増は理不尽 全額県が負担にすべき
下表は今回の県市負担割合による知立市負担の状況です。県市1：1の場合、県市各39億円の負担ですが、知立市負担は24億円であり、15億円の減額となっていますが、それで納得せよと？事業延伸は事業主体の県（名鉄）の責任。増額分は全て県が持ってしかるべき。見直しの度の負担増は理不尽では。
