【25.12.07】NO.2300 令和８年度予算編成に対する知立市議団の要求と提言を提出

物価対策・地球温暖化対策・駅周辺整備・子育て支援など10分野について要求

　11月28日日本共産党知立市議団の佐藤おさむ、中島たかし両市議は石川市長、松永副市長と面談し、令和８年度予算編成に対する日本共産党知立市議団の要求と提言を提出し、意見交換を行いました。要求事項は10分野48項目にわたっていますが、その中の主な項目についてお知らせします。

物価高騰対策について

◆国に対して消費税を５％に引き下げるよう要請するとともに根本的な物価対策施策を求めること。
◆国が検討している物価高騰対策地方特別交付金の活用にあたっては、一時的なばらまきではなく、恒久的な家計支援施策を実施すること。

地球温暖化対策について

◆太陽光発電設備を、公共施設や商業施設にも、環境省の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」も活用してカーポート型太陽光発電設備設置を進めること。
◆樹冠被覆率（枝葉の茂る部分が地面を覆う割合）と緑被率（緑地の面積割合）の目標を環境計画に位置付けること。

知立駅周辺整備事業について

◆知立駅付近連続立体交差事業の期間延長については事業主体である県と名鉄の責任を明確にし、知立市への更なる負担増は応じないこと。
◆立体交差事業の延長に伴い、南北線工事も延長されることもあり、駅周辺の交通量変化を見極めたうえ、知立駅南区画整理事業を見直し、規模を縮小するなど慎重に進めること。
◆知立駅高架下の活用において、名鉄管理の駐輪場設置を求めること。

子育て支援、少子化対策

◆国保料の均等割りについては現在、未就学児半額となっているが高校卒業年度まで免除すること。
◆３歳未満児保育料について、18際以下児童２人目は所得制限無く無償化をすすめること。
◆学童保育利用料は、現在第２子以降は半額であるが、障がいのある人の減免及び第３子以降を無料とすること。

教育行政について

◆学校給食の無償化については、国が令和８年度から小学校の無償化を進める方針を示しているが、中学校の無償化実施も要求し、実現しない場合は市独自事業として実施すること。
◆中学校全学年への少人数学級を実施すること。
◆就学援助児童に対する高校入学準備金制度を創設すること。
◆流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもに対するインフルエンザワクチン接種への助成を行うこと