活動日誌−東奔西走
【09.02.10】『西三河に緊急宿泊所の設置を』日本共産党西三河議員団が愛知県に要請。
トヨタが「非正規切り」突出。３月までに９千人を削減。県に対策強化を要請。
日本共産党西三河議員団は八田ひろ子元参院議員とともに１月30日、愛知県庁を訪れ、神田真秋知事に「非正規切り」労働者のための緊急宿泊所の設置を要請。知立からは佐藤修議員が参加しました。年度内に西三河を拠点とするトヨタは３０００人、トヨタグループ主要９社で９０００人の削減（昨年３月比）も発表。「非正規切り」を許さないため、県は強く大企業に働きかけるべきです。同時に、県は住居を失った労働者のために三河地域に早急に無料宿泊所を設置するよう意以下３点を要請しました。
(1)「非正規切り」により、寮などの住居を追い出された労働者を受け入れる無料宿泊施設を県の責任で設置してください。とりわけ、「非正規切り」が大量に行われている西三河地域には、早急な設置が望まれます。これまで、派遣労働者の寮として賃貸されていた民間アパートを借上げるなどを行い年度末に想定される事態に対処できるよう、早急な対応を求めます。
(2)これ以上の「派遣切り」「期間工切り」を行わないように、大企業に継続的に申し入れを行ってください。
(3)県下の自治体が独自に行った支援策に対する必要な 財源措置を講じてください。
宿泊施設は、自治体が確保すべきと＝愛知県は拒否
各議員は、「年度末に向かって、さらに非正規切りが増加し、自治体の対応には限界がある」と訴え、県の責任で西三河地域に無料宿泊施設を確保するよう強く要求しました。
県側は、「宿泊施設は自治体が確保すべき」で豊田、岡崎は「中核市のプライドを持ってやって欲しい」と注文をつける一幕も。
生活保護はすみやかに対応。空き部屋を借り上げ一時宿泊所を確保するよう自治体へ通知している。(愛知県）
生活保護について県は、「すみやかに生活保護を行うよう指導をしている」と述べ、国は生活保護要件に該当する住居のない人への対応として、生活保護申請を受けホテル等を一時宿泊所として確保・保護することを求めていると紹介しました。
知立市では、一時宿泊所としてビジネスホテル(1泊4000円）を確保し対応しましたが、保護費はホテルの宿泊代に消え、食費は残らず、市から支給されたカップラーメンで毎日過ごす有様。さらなる課題にぶつかっています。
