市政の動き－議会報告

【08.12.26】知立市が緊急雇用対策と生活支援策を発表

知立市が緊急雇用対策と生活支援策を発表

　知立市は12月26日、知立市緊急雇用対策本部(本部長：田中副市長）を設置し、雇用相談・生活支援などの対策を具体的に発表しました。これは日本共産党の緊急申し入れ(12月24日)及び12月市議会の一般質問に応えたものです。

　福祉課の職員を中心に年末の12月31日までに1回、年始1月4日までに1回、市内の公園、橋梁等を巡視し、健康状態、生活状況を聞き取り、温かい食料やカイロなどを支給する。

　市役所経済課に緊急雇用相談窓口を設置する。具体的には
・市役所での臨時の直接雇用10名程度を実施する。そのために具体的に採用をすすめる。
・刈谷のハローワークで実施している住居の斡旋、資金の融資を案内する。

　知立市役所２階の市民相談コーナーで、外国人のワンストップサービスを1月14日(水)から週1回実施する。

　知立市は12月25日、知立市金融協会会長あてに市内中小・零細事業者に対して、円滑な経済的支援をするよう要請した。知立市は、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を利用した融資についての信用保証料の100％補助（限度額10万円）を10月31日にさかのぼって実施している。