市政の動き−議会報告
【09.01.07】雇用破壊は"政治災害"「派遣切り」「雇い止め」やめよ
労働者と連帯した国会論戦で政府動かす日本共産党 。厚労省が非正規切り防止の通達
日本共産党はトヨタ、キャノン、いすゞ自動車等の派遣労働の実態を国会で告発。違法解雇撤回を求める労働者と連帯して政府を動かしました。
厚生労働省は、「解雇や雇い止め等は・・労働契約法や裁判判例等を踏まえ適切に取り扱うこと」とした「非正規切り」を防止する通達を出しました。
また、解雇・雇い止めで寮を追われる労働者への住まいの確保で、雇用促進住宅への入居を提案。全国のハローワークで対策が進められています。
トヨタ 配当３円下げれば雇用は可能。社会的責任を果たせ
日本のリーディングカンパニー・トヨタの3000人「期間工切り」計画に他の大企業も追随。非正規切りを加速させています。「あのトヨタさんでも」は、派遣切りの殺し文句です。トヨタの責任は重大です。
トヨタの発行株式は30億株超。1株あたり３円の配当で90億円。90億円あれば3000人の期間工の雇用は維持できます。自動車業界全体の貯金（内部留保）も22兆円あり、生首を切る道理はありません。大企業は、社会的責任を果たすべきです。
12月議会で日本共産党が提案。市に雇用対策本部、日雇い・派遣相談コーナー設置を
日本共産党は12月議会で、西三河でも「首切り」「雇い止め」の深刻な実態を指摘。トヨタと関連企業及びハローワークに対し、解雇中止、就労支援、住宅確保の申し入れを要求しました。
また、市役所内に雇用対策本部を設置し、「日雇い・派遣の市民相談窓口」の開設を提案。市は、「必要があれば対策本部設置、高齢者就労支援室を相談窓口にしたい」と答弁しました。
消費税増税反対の陳情を否決。自・公・市民クが増税を推進
麻生総理の「３年後に消費税増税」方針に、国民の６〜７割が反対。 12月知立市議会に提出された「消費税増税反対」の陳情に、自・公ばかりか、民主系の市民クラブも「消費税引き上げは必要」と主張。陳情を否決しました。
