市政の動き−議会報告
【09.01.13】公的責任大幅後退。 子どもの目線でメリットない「認定こども園」とは。
どうなる？。来迎寺保育園をもし「認定こども園」にしたら
12月議会一般質問で日本共産党は、政府が推進する「認定こども園」への知立市の認識・見解を質しました。市は｢もし来迎寺保育園を認定こども園にすれば、私立幼稚園に大きな影響が出る｣と答弁。市として「進める方針をもっていない」と表明しました。問題はそれだけでしょうか。 子どもや親の目線から問題点を検証しました。
４つの型の認定こども園
認定こども園には、４つの型があります。(1)保育園と幼稚園が機能合体する幼保連携型、(2)保育園に幼稚園機能を設ける保育園型、(3)幼稚園に保育園機能を設ける幼稚園型、(4)認可外保育園に幼稚園と保育園の両機能を設ける地方裁量型がそれです。 従来の保育行政の枠を取っ払って、たとえば来迎寺保育園を認定こども園にすれば、親が働いていなくても入園できるようになります（保育園型）が、その分、保育に欠ける子どもの定員が減り、待待機児童増につながります。
認定こども園は保育行政の規制緩和策
就学前児童が誰でも入れるとのキャッチフレーズの認定こども園の仕組みの特徴は、(1)入所は親が園と直接契約し、(2)保育料（授業料）は園が決めるなどというもの。市は入所児童の報告を受け、保育料などについてはあまり高すぎる場合は園を指導する役割りがあるのみです。入所についても、保護者負担についても基本的に｢園の自由裁量」、サービスが良ければ園に子どもが多く入所し利益も上がると、民間参入を刺激しています。しかし、公的役割は大幅に後退し、待機児童対策も責任の所在はあいまいになります。危険なのは、民間の認定子ども園では採算が合わないからと「閉鎖するのも自由」、まさに保育行政の規制緩和そのものです。
保育園型は就園奨励費が幼稚園型は給食がなし
公的財政措置は従来より大幅に減額できるため、政府は財政再建に役立つ制度として推進しようとしています。しかし、保育園型の認定こども園に入所した場合は、幼稚園児に支給される就園奨励費は一切ありません。また、幼稚園型の認定こども園に入所した場合、保育園では義務である給食は出さなくても良いというもの。子どもや親にとっての重大なデメリットがあります。市はメリットについて｢選ぶことが出来ることくらい｣とし、「市が認定こども園を進めれば市内の私立幼稚園に大きな影響がでる」ため、進める方針でないことを改めて表明しました。
子育て支援というなら公的責任を果たすべき
子どもには質の良い保育が何より必要です。財政を削るための制度では保証できません。公的責任をしっかり果たさせましょう。
