市政の動き−議会報告
【09.02.17】許せない! 新学校給食センター調理部門民営化で調理員53人を解雇か。官製｢非正規切りの中止を申し入れ＝日本共産党市議団＝
2月10日、林市長に調理部門の民間委託中止を申し入れ、懇談。
日本共産党知立市議団は２月10日、林市長に対し「新学校給食センターでの調理部門の民間委託中止」を申し入れました。（bt_20090217114744.doc
食育推進がいわれるなか、おいしい給食づくりを直営で実施すべきです。民営化されれば給食センターや保育園で働く臨時調理員53人が解雇され、まさに官製「雇い止め」そのものです。
「行政のスリム化」を理由に安上がりな労働力への置き換えがネライ。市の「派遣切り」対策、就労支援にも逆行。
知立市は昨年12月、日本共産党の提案を受けトヨタなどの「派切り」｢雇い止め｣対策として、「緊急雇用対策本部」を設置。就労相談活動や知立市として10人程度の臨時職員の直接雇用（今年３月まで）にとりくみ、７人程度を採用するなど実績をあげています。にもかかわらず知立市自身が臨時職員53人を大量解雇することは、自治体の姿勢が厳しく問われる大問題です。しかも、世紀調理員11名を保育園パート調理員に置き換えるため、当初は３千２百万円も経費は拡大、20年先にならないと経費削減にならないというもの。財政が大変といいつつ、この矛盾をどのように説明するのでしょうか。
林市長は「民営化の作業は８〜９割程度すすんでおり、今からの変更は難しいのでは」と、大量首切りを事実上容認する姿勢を表明。日本共産党は「従来の行政のあり方を見直すのが市長公約ではなかったか。あくまで内部検討の段階であり、変更は充分可能」、「市民合意もない調理委託の中止」を強く求めました。
食育推進の活動に調理員の役割は重要。センター方式でも、せめて直営でこそ役割が果たせる。
知立市は食育基本計画を策定中であり、今年４月から本格的なとりくみが始まります。学校給食は食育推進の大きな柱であり、給食調理員や管理栄養士が協力して、「親子調理教室」や「地域の調理体験の集い」などを開き、給食食材と献立を学び、地産地消の推進や食の交流を深めることが求められています。日本共産党は、食育推進の担い手として公務員である調理員の役割の重要性を強調しています。
