市政の動き−議会報告
【09.04.08】市長の退職金｢ゼロ｣の公約は実現されるのか、３月市議会で、質問が集中しました。
退職組合の条例改正が必要だが、可能か。相次ぐ質問
林市長就任初の３月定例議会は、日本共産党をはじめ各会派の議員から「退職金全額カット」の公約をどう実現するのか、質問が集中しました。知立市は、市長を含む職員の退職制度を愛知県市町村退職手当組合で共同運営しており、林市長の退職金だけをゼロにできない仕組みです。「退職手当組合の条例改正はできるのか」と質され、｢困難だが努力する」と答弁。しかし、更なる追及に「退職金２千万円分を給料でカットしたい」と答弁するなど、早くも公約変更を表明しました。
一期４年で２千万円、やっぱり高すぎる市長退職金
「市長選挙は退職金ゼロの候補に入れるよ」・・・日本共産党市議団にもそんな声が届きました。林市長の公約は、「市長の退職金が４年で２千万円は、庶民感覚とかけ離れており、全額カットします」(選挙公報)というもの。この公約に少なくない市民が共感されたのではないでしょうか。日本共産党も大賛成です。
市長が退職手当組合に｢要望書｣を提出
林市長は２月19日、退職手当組合に対して｢要望書｣を提出。市長の退職手当を加盟自治体の自主性に基づき、廃止できるよう組合の条例改正を求めています。同趣旨の要望書は、岩倉市長及び一色町議会からも提出。同組合は４月15日、組合議会の全員協議会を開き、知立市長などから直接要望を聞く予定です。
退職手当組合は速やかに条例改正を
日本共産党は、市長の退職金について世論や意見が分かれるなか、自治体独自に判断し、自治体の条例で決定できる仕組みが必要と考えています。退職手当組合は速やかに条例改正すべきです。
２年前、日本共産党が問題点質す
日本共産党は２年前、本多市長(当時)に対して「退職金の削減」を提案。一色町長が３割カットを公約し、退職手当組合へ改善要求している実態を示しました。林市長は当時市会議員として、一色町長の要望が実現していない事実を承知していたはずです。退職手当組合の条例改正が、一筋縄ではいかないことを知りながら、退職金ゼロを公約し、議会で質されたら公約を変更する姿勢はいただけません。
林市長は「一色のようにやれば実現できると思った」とトンチンカンな答弁に終始しました。
