市政の動き−議会報告
【09.04.22】４月から介護保険料値上げ。基準額月2,950→3,200円へ。」
保険料の据え置きを要求。基金崩せば可能です。日本共産党が要求。
介護保険制度が始まって10年目を迎え、３度目の見直しで65歳以上の介護保険料の基準額が、月３２００円となり、８・５％の引上げに。所得階層を６段階から９段階へ増やしたことで、新第４階層及び新第６階層で若干値下げ(左表)されましたが、新第９階層では逆に19･２％増です。日本共産党は、金融危機で暮らしが厳しくなっており、保険料据え置きを要求しました。
｢保険料の上昇最小限に｣厚労省が通知
年金・医療などの社会保障制度の改悪や庶民増税などによって高齢者の暮らしも大変になっています。09年度は、介護保険の第４期事業計画期間の初年度です。
厚生労働省は、第４期介護保険料設定について、「３か年の計画期間内の給付に必要な保険料は、各計画期間における保険料で賄うことを原則する」として、「もし万一、保険料が不足する場合は、財政安定化基金から貸付を受ける」ことを各自治体に求めています。
日本共産党市議団はこの見地から、「保険料として徴収し、第３期までの間に積み立てられた基金を被保険者に還元すれば、保険料を据え置くことができる」と提案しました。
担当部長は「準備基金を全部取り崩せば、月２９５０円を据え置くことは可能」と答弁。林市長は、「値上げ後の３２００円でも西三河の中で一番低い。介護保険会計の健全性を確保するため、２５０円の値上げをお願いしたい」と答弁しました。
４月から認定方法を見直し、調査項目を縮小し、｢軽い認定」に。ネライは介護度を低くして給付費を削減。
要介護認定制度は、お年寄りが介護保険サービスを受ける場合、｢要支援」(１、２)、｢要介護」(１から５)のどの段階に当てはまるかを認定するものです。４月からの認定制度の変更で、コンピューターによる一次判定での調査項目を82項目から74項目に減らし、認定調査員による判断基準を大幅変更。「要介護１」と｢要支援２」の割合を５対５から７対３へと軽度を増やす方法になっていることが、明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が国会で指摘したもので、厚労省の内部文書を示して、「要介護度を低くして給付を抑制するネライは明白」と追及しました。
政府通達、希望すれば従来の
批判された厚労省は４月17日、都道府県知事に通知。「新しい介護認定で、心身の状態が変らないのに認定が低くなった場合、利用者からの申請があれば、従来どおりの認定に基づくサービスを継続できる経過措置」をとることに。
