市政の動き−議会報告
【09.06.12】急増する生活保護受給者の対応として、ケースワーカー、通訳の体制強化・制度充実を求めて一般質問。＝6月定例会＝
４月,５月で４８件の生活保護決定。被保護者は前年同月比で約２倍弱。依然続く保護申請。
景気の急落で仕事を失い、子どもを育てながら生活に窮した人々がいっぱいです。このままでは家を失いかねません。こんな中で知立団地一日派遣村開かれましたが、日本共産党は６月議会、その後の市の対応・問題点を質問しました。
当局が明らかにした４月、５月の申請受理件数は５８件、保護決定は４８件。まもなく５８件に。総計では２５０件となり、昨年４月末と比較し、約１９０％、倍加しています。その後も独自に続々と申請している状況でさらに増大が予想されます。市の対応は一刻の猶予もない状況です。
生活保護担当課の職員配置の強化と制度の充実を質しました。
問題にした点と答弁は次の通り。
(1)保護件数240件を超え、今後も増大の見込み。ケースワーカーは今年４月異名増やし３名にしましたが、基準では４人必要（プラス1名）に。職員を増やすべきでないか。
(2)日系人が多く、家庭訪問にも通訳必要である。福祉課専属通訳の配置を。
（答弁）正規職員の中途採用や移動は困難。正規職員は来年度に増員したい。臨時の通訳を早く採用し、職員の仕事をを補佐させる。
(3)赤ちゃんのミルク代がないという例に苦労した。急迫した被保護者に保護費の一部前払いを制度化せよ。
（答弁）「資金前渡」をシステム化する。6月2日より実施。常に10万円程度は福祉課の手持ち金とし、緊急対応する。
(4)住宅扶助の上限は48,100円と昨年10月から引き上げたが、2人以上世帯は2DK以上しか借りれないため（不動産事業者のルール）、上限48100円ではアパートが確保できず、そのため保護が遅れる例が多い。２人以上世帯は更に住宅扶助の限度額アップを検討せよ。
（答弁）支給が遅れるのは良くないこと。検討する。
市の回答の中、「資金前渡」システムは前進です。福祉課が直接現金をキープするため、緊急対応がしやすい。社会福祉協議会で無利子融資制度も考えたが、たらいまわしのようになるのも問題で、直接が一番。
住宅扶助の拡大は県下各市で共同してともに進めたいです。
日系人の就労支援に、一刻も早く就労準備研修の誘致・開催を。
(5) 厚生労働省企画の日系人就労準備研修（日本語教室）を予定しています。ただし、研修のための場所提供を各市に求めています。知立市は未だに場所を決定できず、開催できません。一刻も早く場所を決定し、誘致を急ぐべきです。
（答弁）「中央公民館で会場を確保し、早急に誘致したい」と答弁。
ようやく動き出します。
市長は、生活保護費の国、県の負担の上乗せを要求すべき。
(6)激甚災害のような今日の事態の中、日系人の人口比県下1の知立ではその負担（１／４）は厳しい。国・県の生活保護費の負担の。上乗せを要求すべき
（答弁）市長「機会を見つけ意見を発言する．
定額給付金がもらえない人々の対応急げ。
(7)ＤＶ 被害者、ホームレスの人々に福祉給付金相当額の支給を急ぐべき。
（答弁）ＤＶ被害者は数が少ないため、市単独予算で支給していく。
ホームレスは保健所職員と巡回し、定額給付金の支給条件のわかるチラシを配布した。
