市政の動き−議会報告
【09.06.17】市長公約で「教育委員の公募制」掲げた、がどうする？来年３氏が任期満了
市長｢市教委と協議｣というが、選任は市長の専権事項（地教法）
「教育委員の一部に公募制度を導入し、人材を幅広く募るなど教育委員会改革を推進します」―は林市長の選挙公約です。日本共産党市議団は、「来年度で三人の教育委員が任期満了になるが、公募制の公約をどのように実施するのか」と市長の見解を質しました。林市長は、「次期任期の人から導入したい」とした上で、「『われこそは』と手をあげる人の登用に余地を残したい」と答弁しました。
教育委員の選任基準は「地教法」で明確です。
林市長は、公募制導入により、「無用な混乱を起こさないような配慮が必要」として、「選任基準など、市教委とよく協議して対応したい」と表明しました。
しかし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員の選任は市長の専権事項であり、選任基準も明確です(左)。市長は、知立の教育の現状と問題点を分析した上で、それにふさわしい教育委員を選任すべきです。選任について市教委と協議する必要は全くありません。
市長の人選が適切かどうかを決定するのは市議会です。市議会は市民の代表であり、市民の目線や教育への要望が判断の基準に反映されるのは当然です。
｢公募制｣の充分な検討・検証を
教育委員の公募制について教育長は、「公募による人選も一つの方法ではないか」と答弁しましたが、公募制を採用する限り、自ら名乗りをあげることが必要です。有能な人材が必ずしも公募するとは限らず、公募制が教育委員にふさわしい人材を確保できる制度かどうか、充分な検討･検証が必要です。
教育委員の発言や活動を活発に
教育委員会の役割は極めて重要です。学校や教育機関の設置、運営及び管理をはじめ、文化･スポーツ、生涯教育に関する事務のすべてに責任を負っています。かつては、教育委員公選制
の時期もありましたが、現行制度の下で、「教育委員の形骸化」などが問題になっています。
求められるのは、教育委員の発言や活動を活発にすることです。現状では、教育委員専用のデスクすら用意されておらず、日常的な活動にも事欠く実態です。早急な改善が必要です。
