市政の動き−議会報告
【09.06.26】唯一のセーフティネット・生活保護で命をつなぐ失業者たち。
昨年秋から、広がる雇用破壊。生活保護世帯は１年間で1.8倍
仕事を突然打ち切られ、雇用保険もなく寮も追い出され、しかも乳飲み子を抱えた家族が家をなくした・・知立団地一日派遣村では多くの方々が窮迫した生活を訴えました。現状では生活保護が唯一のセーフティネットです。知立市は相談を受け、時間をかけ、審査した上で生活保護を決定しています。
保護世帯は昨年秋から急増。今年３月までに37世帯・49人増、さらに４月、５月では一挙に56世帯１０７人増加しました。10年前と比べ世帯で３倍、被保護者数で４倍になっています。
表で明らかなように、特に増えたのは「その他世帯※」で、仕事がほしいと訴える若い世帯で急増していることは、全国共通の「政治的災害」の結果です
不足するケースワーカー、専属の通訳配置も必要
日本共産党は６月議会で、生活保護担当のケースワーカーの増員と日系人対応の通訳配置を強く求めました。また就労につなぐ支援、日本語研修支援など自立のための施策推進を求めました。市は、ケースワーカーを来年度増員し、通訳を早々に配置すると約束、日本語研修も早急に準備すると約束しました。
とんでもない！生活保護の改善を求める陳情書に、自民、民主系議員が反対。
６月議会に提出された｢暮らしを守り、生活保護の改善を求める陳情書」は、まさに緊急で差し迫った要求です。職員不足のため、保護決定にも、保護費支給にも大変時間がかかり、急迫する申請者にとって深刻な問題で、改善は必至です。
陳情に対し、
◇自民・市政会は、「「憲法第25条に基づく最低限の生活保障だが、憲法は勤労の義務、納税の義務も決めている。権利ばかり求め、義務を果たさないと国は大変になる」と反対。
◇市民クラブは「本当に必要な方のみ受給できるようにしっかり審査すべき」と反対。
いずれも一般論ばかりで、今日的な市民の苦しみから目をそらす、無責任な態度です。
