市政の動き−議会報告
【09.07.01】学校給食の調理委託、林市長が本多前市政の流れを引き継ぎ推進。
新学校給食センターの調理業務、大新東ヒューマンサービス(株)名古屋支店が２億２２２０万円で（税抜き）で落札。
新学校給食センターの調理業務は、８社による指名競争入札の結果、大新東ヒューマンサービス(株)名古屋支店が２億２２２０万円で（税抜き）で落札（落札率83･５％）。契約期間は、今年８月１日から平成24年７月31日までの３ヵ年。
６月議会で日本共産党は「現状より負担増となる給食民営化は拙速だ」と指摘。また９月から稼動する新学校給食センターの調理業務の民間委託は「食育推進に逆行するもの」と市の姿勢を質しました。
センター運営費、12年後からは財政負担軽減というが、今から９年間で累積赤字１億９１３万円に。
委託契約は３年間で約２億２千万円余であり、市の負担増は３年間だけでも６３８３万円。平成30年までの９年間で累積赤字は1億９１３万円にもなります。単年度黒字は９年後からです（部長答弁）。
不況下での税収減や多様な市民ニーズを考える時、当面の負担増を前提にする民間委託は拙速と言わざるを得ません。
林市長は、「メリットは12年後から」と述べ、「民間委託で浮いたお金を教育の充実に当てる」と強調。本多前市政の流れを引き継ぐ民間委託を正当化しました。
市民・保護者に説明なし。「しがらみ」の踏襲だ。
市は、教育の一環である学校給食を直営から民間委託に変える重大な問題について、子ども達に安心安全な給食を本当に提供できるのか、食育推進や経費削減の見通しなどを市民・保護者に説明する責任があります。
日本共産党は、市長の市民に対する説明責任を果たしたのかと質しました。市長は「一定の手続きで周知した」と答弁。しかし、どの様に説明したのか具体的に答えられませんでした。
