市政の動き−議会報告
【09.08.19】鉄道高架,事業費7月再算定で499→615億円へ１１６億円増23％アップと判明。市負担は25億円増額に！？
市は25億円を全額借金で対応の方針。税収減の市財政に大打撃
知立駅の鉄道高架事業の事業主体である愛知県は、名鉄との工事協定締結に当たり、総事業費の再算定作業にとりくんでいましたが、大幅な事業費増になることを明らかにしました(表１)。再算定の結果、総事業費は４９９億円(平成12年７月算定)から、６１５億円と２割以上も跳ね上がり、知立市の負担額も１０５億円が１３０億円と25億円も増大する(表２)ことに。市は増加分をすべて借金で賄う計画です。８月20日、市議会特別委員会で議論されます。
事業費削減が事業着手の大前提県・市負担割合の改善も急務
総事業費４９９億円、知立市負担１０５億円の鉄道高架事業は、知立市の財政状況では明らかに過大投資です。日本共産党は、知立市の身の丈に見合う事業費に削減するため、計画変更を提案してきました。
◎原材料費の値上げで40億円も増加
しかし、今回の事業費再算定の結果、高架構造物にＨ鋼埋め込み桁を採用することによる６億６千万円減など、削減額はたったの７億３５００万円に過ぎません。逆に、原材料費の単価引上げで40億４４００万円増、用地補償費の精査による11億２６００万円の増など、１２３億３５００万円の増で、差し引き１１６億円の増額になったもの。
市の資金計画によれば、事業費増額分のすべてを市債(借金)で穴埋めする方針です。そのため、再算定後の市負担額１３０億円のうち１０４億５千万円を借金で賄うもので、借金の依存率は何と81％に達します。
これでは、赤字国債を財源に公共事業の大盤振る舞いで、国家財政を破たんに追い込んだ自民党政治と同じ道をたどることになりかねません。
◎しかも、事業期間を10年延伸。完了年度を平成35年度に設定する計画に。
しかも、事業費増大を吸収するために事業期間を延伸する計画になっています。鉄道高架事業は、平成12年８月に事業認可を得て着手し、現在の計画では平成26年度を事業完了年度としています。しかし、知立市の財政事情から事業を事実上４年延伸して、平成30年度完了に変更することを表明しています。しかし、今回計画で完了年度を平成35年度に設定。現行計画から10年遅れることになります。
◎問われる林市長の姿勢。
日本共産党は、県・市負担割合を改善し、現行の１対１から２対１への変更を求めていますが、事業費増大が明らかになった今日、負担割合の改善は事業着手の前提条件です。林市長は、「県への要望」を表明しており、その手腕が問われています。
