市政の動き−議会報告
【09.09.29】政府の不況対策で、知立市がデジタルテレビ183台購入へ。地元業者への発注拡大へ。
「地域経済に貢献を」共産党が提案。「家電商組合の入札を検討」と知立市。
知立市は９月、補正予算で市内小・中学校へデジタルテレビ（１８３台）や電子黒板（10台）・教師用パソコン６２台など設置費を計上。日本共産党は、この事業が地域活性化及び経済危機対策だけに、いかに地元経済に貢献できるかが最も重要だと指摘しました。
市内業者が納品できるよう努力
アナログ放送打切りに備えてのデジタルテレビを設置するものですが、予算は７２００万円余です。業者選定に当たっては、地元の家電業者が参加できるような工夫がなければ、地域経済の活性化につながりません。日本共産党は、「家電業者が加入する家電商組合が入札参加できるようにすべき」と提案。副市長は、「市内業者が納品できるよう、入札のあり方を検討・努力すると約束しました。また、年度内で確実にデジタルテレビを設置できるよう、工事発注を早くしたいと表明しました。
電子黒板には疑問の声があるが？
ただし、学校教育でいま本当に必要なのかと疑問の声があがっているのが電子黒板。新政府も｢ムダ｣と指摘していますが、今後の対応が注目されます。
低所得者用のチューナー、アンテナは
２０１１年７月でアナログ放送が打ち切りとなり、地デジ未対応のテレビでは放送を受信することができなくなります。デジタルテレビへの買換えが困難な低所得者には、政府がチューナー設置やアンテナの取り替えを支援（現物給付）します。対象者はＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けている世帯です。10月１日から申請を受け付けます。取り付けはＮＨＫが発注しますが、地元業者に仕事を回すべきです。
